傾斜生産方式と復興金融金庫の役割

太平洋戦争直後の日本は、戦災による生産設備の破壊と、植民地や失った海外市場の影響により、極端な物資不足と猛烈なインフレに見舞われていた。この危機的状況を打破するため、1946年末に吉田茂内閣が導入した経済再建策が傾斜生産方式であった。これは、全ての産業を平均的に復興させるのではなく、まず石炭と鉄鋼の二大基幹産業に資金や資材を重点的に投入し、その好循環を他の産業へ波及させようとするものであった。

この傾斜生産方式を資金面から支える国策金融機関として、1947年1月に設立されたのが復興金融金庫（復金）である。民間銀行が戦後の混乱でリスクの高い基幹産業への融資を躊躇する中、復金は石炭や鉄鋼、電力、繊維などの重要産業に対し、極めて大規模な融資を断行した。

日銀引き受けによる通貨膨張とインフレの激化

復興金融金庫の融資資金は、主に政府保証の債券である復金債（復興金融債券）の発行によって調達された。しかし、当時の疲弊した民間金融市場でこれを消化することは不可能であったため、発行された復金債の約7割を日本銀行が直接引き受ける（買い取る）という手法が取られた。

この日銀引き受けは、政府が実質的に日本銀行に紙幣を増刷させて融資を行っているのと同義であり、市場に流通する日本銀行券の量を爆発的に増加させた。生産の回復が追いつかない中で通貨量だけが急増したため、貨幣価値は暴落し、物価が極端に急騰する「復金インフレ」が発生した。これにより、闇市での物価高騰はさらに加速し、配給制度の麻痺と相まって国民の生活を困窮させる大きな原因となった。

ドッジ・ラインによる強硬な収束

復金による資金供給は、日本の鉱工業生産を戦前の水準へと回復させる足がかりを作ったものの、健全な財政・経済運営とは言えなかった。インフレの長期化を懸念したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）とアメリカ政府は、日本の経済自立と安定化へと方針を転換した。

1948年12月に提示された「経済安定九原則」を実行するため、翌1949年に来日した公使ジョセフ・ドッジは、ドッジ・ラインと呼ばれる一連の超緊縮財政政策を断行した。この中で、超均衡予算の編成とともに復金融資の新規停止が決定され、復金債の発行は打ち切られた。これによって復金インフレは急速に終息へと向かったが、同時に市場から資金が急激に引き揚げられたため、日本経済は「ドッジ不況（安定恐慌）」と呼ばれる深刻なデフレーションに陥ることとなった。