東条内閣の崩壊と「小磯・米内協力内閣」の誕生

1944年（昭和19年）7月、日本の「絶対国防圏」の要衝であったサイパン島が米軍の手に落ち、激しい批判を浴びた東条英機内閣は退陣を余儀なくされた。深刻化する戦局を乗り切るため、重臣会議は陸軍大将で朝鮮総督を務めていた小磯国昭と、海軍大将で元首相の米内光政の二人に大命を降下するという極めて異例の措置をとった。

結果として小磯が内閣総理大臣に就任し、米内が海軍大臣兼副首相格として入閣する「小磯・米内協力内閣」が成立した。これは、東条内閣時代に極限まで悪化していた陸海軍の対立を融和し、挙国一致の体制を再構築しようとする苦肉の策であった。

最高戦争指導会議の設置と統帥権の壁

小磯首相は、政府と軍部の連携を強化し、自らのリーダーシップのもとで戦争指導を行うことを目指した。そのために、従来の「大本営政府連絡会議」を改組し、新たに最高戦争指導会議を設置した。しかし、明治憲法下に根付いていた統帥権の独立の壁は厚く、予備役であった小磯は大本営の作戦会議に列席することすら軍部から拒まれた。

総理大臣でありながら軍の作戦内容を正確に把握できないという致命的な欠陥は解消されず、政府側の意向を軍の作戦指導に反映させるという小磯の目論見は完全に挫折した。結果として、内閣は戦局をコントロールする能力を持てず、事態の悪化をただ追認する存在へと陥っていった。

フィリピン決戦の敗北と本土空襲の激化

内閣成立後、戦局はさらに破局的な展開を見せた。1944年10月の台湾沖航空戦において、大本営は「米空母多数を撃沈した」という重大な誤報（虚偽の戦果）を発表した。この誤った前提のままフィリピンでの決戦が強行され、同月に発生したレイテ沖海戦において日本海軍の連合艦隊は事実上壊滅し、フィリピン戦線は崩壊した。

さらに同年11月からは、奪われたマリアナ諸島（サイパン・グアムなど）の基地から飛来するB-29爆撃機による本土空襲が本格化した。1945年3月10日の東京大空襲をはじめ、日本の主要都市は次々と焦土と化し、膨大な数の非戦闘員が犠牲となった。小磯内閣は「一億円総武装」などを掲げ、国民義勇隊の創設など本土決戦に向けた動員体制の強化を図ったが、国民の戦意と生活基盤はすでに限界に達していた。

和平工作の頓挫と内閣総辞職

戦局が絶望的となる中、小磯は局面を打開するために中国（重慶国民政府）との和平工作を独自に企図した。これは「繆斌（みょうひん）工作」と呼ばれる非公式なものであったが、重光葵外相をはじめとする閣僚や軍部から「信頼性に欠ける」として猛反対を受け、頓挫した。

軍部からの支持を失い、和平への道筋も絶たれた小磯内閣に、とどめを刺したのが沖縄戦の勃発であった。1945年4月1日に米軍が沖縄本島への上陸を開始すると、もはや事態を収拾する力を完全に失った小磯内閣は、同年4月7日に総辞職した。小磯国昭内閣は、太平洋戦争末期の日本が「敗戦」という不可避の現実に向かう過渡期において、適切な終戦の決断を下すことができず、いたずらに戦禍と犠牲を拡大させた内閣として歴史に名を残している。