「倭」の初出と中国王朝への朝貢外交

「倭」または「倭人」という名称が中国の歴史書に初めて登場するのは、1世紀頃に編纂された『漢書』地理志である。そこには「楽浪海中に倭人有り、分かれて百余国と為る」とあり、当時の日本列島が多数の小国に分立していたことが示されている。57年には、東漢（後漢）の光武帝から奴国の使者が「漢委奴国王」の金印を授かり、107年には倭国王帥升らが朝貢した。これらは、倭の首長たちが中国王朝の権威を背景にして、国内における自らの支配的地位を確立しようとした冊封（さくほう）関係の始まりを意味している。

3世紀に入ると、『三国志』魏書東夷伝倭人条（いわゆる魏志倭人伝）に、約30の小国からなる連合国家の盟主として邪馬台国が登場する。女王卑弥呼は魏に遣使して「親魏倭王」の称号と金印、銅鏡を授けられた。このように、「倭国」とは中国王朝から見た東方の他者に対する呼称であると同時に、日本列島の勢力が自らを国際的に代表させるための政治的名分でもあった。

「倭の五王」と朝鮮半島をめぐる国際情勢

5世紀、中国の南北朝時代において、倭国の王たちは南朝の宋に相次いで遣使した。これが『宋書』倭国伝に記録された「倭の五王」（讃・珍・済・興・武）である。この時期の倭国は、朝鮮半島の高句麗や百済、新羅との軍事的・外交的緊張関係の中にあった。

倭の五王は、宋の皇帝に対して「使持節都督倭・百済・新羅・任那・秦韓・慕韓六国諸軍事安東大将軍倭王」といった、朝鮮半島南部における軍事指揮権の承認を執拗に求めた。五王最後の「武」は、国内の「大王（おおきみ）」であるワカタケル大王（雄略天皇）に比定されており、埼玉県稲荷山古墳出土の鉄剣銘や熊本県江田船山古墳出土の鉄刀銘からも、この時期に「倭国」の政治的支配権が九州から関東まで及ぶ広域なものへと発展していたことが裏付けられている。

「倭国」から「日本」への国号の変遷

7世紀に入ると、隋の統一にともない、推古天皇のもとで遣隋使が派遣された。607年に小野妹子が持参した国書にある「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という有名な一節は、従来の中国王朝を中心とした冊封体制から脱却し、対等な外交関係を志向したものであった。この時期、倭国内部では東アジアの先進的な政治制度（律令制）の導入による中央集権化が進められた。

その後、大化の改新（乙巳の変）を経て、天武天皇・持統天皇の治世（7世紀後半）から8世紀初頭の『大宝律令』編纂にかけて、対外的な国号を「倭」から「日本」へと改め、君主の称号も「大王」から「天皇」へと変更された。中国の『旧唐書』には、「倭国」が自らその名（「極東の従順な者」というニュアンスを含むとされる）を嫌って「日本」と改めたこと、あるいは日本が倭国を併合したことなどが記されており、この時期を境に国際社会における「倭国」という呼称は「日本」へと完全に移行した。

南北朝の統一と中央集権体制の確立

中国大陸では3世紀以降、長らく分裂と動乱の時代が続いていたが、581年に北周の外戚であった楊堅（文帝）が建国し、589年に南朝の陳を滅ぼして中国を統一した。隋は、土地を支給して税を徴収する均田制や租庸調制、兵役を課す府兵制といった諸制度を整備し、さらには世襲の門閥貴族を抑えるため官吏登用試験である科挙を創始するなど、皇帝を頂点とする強力な中央集権体制を確立した。第2代皇帝・煬帝（ようだい）の時代には、華北と江南を結ぶ大運河を完成させ、南北の経済的・文化的な一体化を推進した。

東アジア国際関係の激変

隋の中国統一は、東アジアの国際情勢に多大な衝撃を与えた。強大な帝国として復活した中国は、周辺の諸民族や国家に対して冊封体制（中国皇帝が周辺国の君主に称号を与え、君臣関係を結ぶ国際秩序）への組み込みを図り、服従しない勢力には軍事的圧力を加えた。特に、朝鮮半島北部から満州にかけて勢力を張っていた高句麗に対しては、幾度も大規模な遠征軍を派遣した。この隋と高句麗の緊張関係は、朝鮮半島の百済や新羅、さらには海を隔てた日本（倭国）の外交政策にも重大な影響を及ぼすこととなった。

遣隋使の派遣と日本の独立志向

当時の日本は飛鳥時代にあたり、推古天皇のもとで聖徳太子（厩戸王）や蘇我馬子らが国政を主導していた。彼らは隋の強大化と東アジアの緊張を背景に、国内の国家体制整備と、対等な外交関係の樹立を模索した。600年の第1回派遣（『隋書』倭国伝にのみ記述が残る）に続き、607年には小野妹子を遣隋使として派遣した。この時、「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という国書を持参したことで煬帝の怒りを買ったことは有名である。これは、かつての「倭の五王」時代のように中国皇帝の臣下となる冊封関係を避け、独立した君主としての立場を主張しつつ、隋の力を借りて朝鮮半島における優位性を確保しようとした高度な外交戦略であったと考えられている。

留学生・学問僧の帰国と律令国家への胎動

遣隋使の派遣は、単なる外交交渉にとどまらず、隋の先進的な文化や国家制度を直輸入する重要な機会であった。608年には小野妹子に同行して、高向玄理（たかむこのくろまろ）、南淵請安（みなみぶちのしょうあん）、旻（みん）といった留学生や学問僧が中国へ渡った。彼らは隋が滅亡し唐が建国される激動の時代を中国で過ごし、長期間にわたって最新の政治制度や仏教教理を学んだ。後に帰国した彼らは、蘇我氏打倒後の政治改革である大化の改新（645年〜）において新政府の最高顧問（国博士）などに任じられ、日本の律令国家建設に不可欠な知識と構想を提供する決定的な役割を果たした。

隋の滅亡と歴史的意義

隋は、大運河の建設などの大規模な土木事業や、度重なる高句麗遠征の失敗によって民衆に過酷な負担を強いた。その結果、各地で反乱が勃発し、建国からわずか30年余りの618年に滅亡した。しかし、隋が構築した律令体制や法制、大運河などのインフラは次代の唐にそのまま引き継がれ、約300年続く唐代の繁栄の基礎となった。日本史の文脈においても、隋との接触は日本が東アジアの国際社会において「独立した国家」としての自意識を確立し、天皇を中心とした本格的な国家改造へと乗り出す最大の契機となったのである。

推古朝の政治改革と『国記』編纂の背景

『日本書紀』によると、推古天皇28年（620年）、皇太子（聖徳太子）と大臣の蘇我馬子が相議して、皇室の系譜である『天皇記（すめらみことのふみ）』や、国家の歴史を記した『国記』、さらには臣・連・伴造・国造・百八十部や公民らの系譜・由来を記した史書を編纂したとされる。

この時期は、遣隋使の派遣や冠位十二階・憲法十七条の制定に代表されるように、大和政権が東アジアの国際緊張に対応しつつ、国内の豪族たちを再編して中央集権国家の形成を急ピッチで進めていた時代であった。このような政治改革の一環として、王権の正統性を対内外に示すために、国家や諸氏族の文字による歴史叙述が必要とされたのである。

『国記』の構成と歴史的意義

同時に編纂されたとされる『天皇記』が大王（天皇）の系譜に特化した書物であったと推測されるのに対し、『国記』は国土の成立や各地の伝承、政治的な出来事など、より広い意味での「国家」の歴史が綴られていたと考えられている。また、諸豪族の系譜や職掌をまとめた書物も並行して作られたことから、当時の大和政権が各氏族の出自や地位を整理・公認することで、身分秩序（氏姓制度）を再編・強化しようとした意図が読み取れる。

これらは、のちの天武天皇期以降に本格化する『古事記』や『日本書紀』などの国家史書編纂（記紀編纂）の先駆をなすものであり、日本における初期の歴史叙述のあり方を示す極めて重要なステップであった。

乙巳の変における焼失と散逸

皇極天皇4年（645年）、中大兄皇子や中臣鎌足らによるクーデター（乙巳の変）が勃発し、蘇我入鹿が暗殺された。これを受けて、甘樫丘の邸宅にいた父の蘇我蝦夷は、軍勢に包囲される中で邸宅に火を放ち自害した。この際、蘇我氏の元に保管されていた『天皇記』や『国記』などの貴重な史書も一緒に焼却された。

しかし、『日本書紀』によれば、書記官であった船恵尺（ふねのえさか）が燃え盛る火中から急ぎ『国記』を救い出し、のちに中大兄皇子へ献上したという。こうして『国記』の一部は辛うじて守られたとされるが、残念ながらその後の政変や戦乱などの混乱によって散逸したとみられ、現代にその内容を直接伝える写本などは一切残されていない。

推古朝における編纂の背景

『天皇記』は、『日本書紀』の推古天皇28年（620年）条に、聖徳太子（厩戸王）と大臣の蘇我馬子が共同で編纂したと記録されている史料である。この時期の倭国（日本）は、隋（中国）の南北朝統一という東アジアの国際情勢の激変に直面しており、対外的に独立した国家としての位置づけを示す必要に迫られていた。また、国内においては部民制の再編や冠位十二階・十七条憲法の制定などを通じて、天皇（大王）を中心とした中央集権体制の確立が進められていた。このような中で、皇室の祖先や系統を体系的に整理し、王権の正当性を証明・強化する目的で『天皇記』の編纂が企図されたと考えられる。

『国記』および諸編纂物との関係

『日本書紀』によれば、620年には『天皇記』だけでなく、『国記』や、諸氏族の系譜・伝承を記したとされる『臣連伴造国造百八十部并公民等本記（おみむらじとものみやつここくぞうひゃくはちじゅうべならびにおおみたからどものほんき）』なども同時に編纂されたという。『天皇記』が主に天皇（大王）の系譜や宮廷の歴史に焦点を当てたものであるのに対し、『国記』は国土の由来や支配領域の歴史、あるいは地方豪族の動向を記したものと推測されている。これらの共同編纂は、皇室を頂点とし、そのもとに蘇我氏をはじめとする有力氏族が秩序づけられた国家体制の姿を、歴史書の形で体現しようとする試みであった。

乙巳の変における亡失とその歴史的影響

皇極天皇4年（645年）、中大兄皇子や中臣鎌足らが蘇我入鹿を暗殺した乙巳の変が勃発した。入鹿の死後、その父である蘇我蝦夷は甘樫丘（あまかしのおか）の邸宅に火を放って自害した。この際、蘇我氏の邸宅に保管されていた『天皇記』や『国記』などの貴重な史料も炎上した。中大兄皇子側に属していた船史恵尺（ふねのふひとえさか）が、燃え盛る火の中からかろうじて『国記』を救い出し、中大兄皇子に献上したものの、『天皇記』は火を免れず灰燼に帰したとされる。なお、救出された『国記』もその後散逸し、現存していない。これら最古の歴史書が失われたことは、日本の古代史研究において計り知れない損失であり、後の『古事記』や『日本書紀』の編纂において、歴史の再解釈や都合の良い書き換えが行われる要因になったとも指摘されている。

制定の時代背景と国家目標

6世紀末から7世紀初頭にかけての東アジアでは、中国大陸で隋が南北朝の混乱を収拾して強大な統一国家を建設し、周辺諸国に大きな影響を与えていた。この国際情勢の激変に対し、日本（倭国）も旧態依然とした豪族の連合体制から脱却し、大王（天皇）を中心とする強力な中央集権国家を構築することが急務となっていた。

このような背景のもと、推古天皇の摂政であった聖徳太子（厩戸皇子）は、蘇我馬子と協力して国政改革を推し進めた。前年の603年に制定された冠位十二階が、氏姓制度にとらわれず個人の才能や功績に応じて地位（冠位）を与えるという「制度」の改革であったのに対し、翌604年に制定された憲法十七条は、新たに官僚として編成された豪族たちに対して、国家に仕える者としての自覚と道徳を説く「精神」の改革であった。この二つの政策は、新しい国家体制を築くための車の両輪として機能したのである。

多様な外来思想の融合

憲法十七条の大きな特徴は、大陸からもたらされた儒教、仏教、そして法家などの多様な思想が巧みに取り入れられ、融合されている点にある。

条文の随所には、主君への「忠」や上下の秩序である「礼」といった儒教的倫理観が色濃く反映されている。同時に、信賞必罰を説く法家の思想も取り入れられ、官僚としての規律の厳格化が図られた。さらに注目すべきは仏教の重視である。当時の仏教は単なる外来宗教ではなく、最新の学問や文化を内包する普遍的な思想体系であり、聖徳太子はこれを国家統合の精神的支柱として位置づけたのである。

主要な条文とその歴史的意味

憲法十七条の具体的な条文には、当時の政治的課題と理想とする国家像が明確に示されている。最も有名な第一条「和（やわらぎ）を以て貴しと為す」は、単なる平和主義ではなく、氏族間の派閥争いを否定し、協調して国政にあたることを求めたものである。続く第二条の「篤く三宝（さんぽう）を敬え」では、三宝（仏・法・僧）を万物の究極の規範とし、仏教の信仰を通じた人心の統一を図った。

政治的にもっとも重要なのが第三条の「詔（みことのり）を承りては必ず謹め」である。ここでは「君をば天とす、臣をば地とす」と記され、大王（天皇）の絶対的な権威と君臣の明確な秩序が主張された。また、第十二条では国司・国造（くにのみやつこ）に対して人民から勝手に税を徴収することを禁じ、「国に二君非（な）く、民に両主無し」と宣言した。これは豪族による土地・人民の私支配を否定し、後の公地公民制へとつながる画期的な理念であった。一方で第十七条では「大事は独り断ずべからず」と衆議（話し合い）の尊重を説いており、独裁を戒めるバランス感覚も持ち合わせていた。

近代憲法との違いと後世への影響

現代において「憲法」といえば、国家権力を制限し国民の権利を保障する最高法規（立憲主義に基づく憲法）を指すが、憲法十七条はそれとは本質的に異なる。これは権力者側が官僚（群臣）に対して守るべき道徳や心構えを書き記した「官僚の服務規程」あるいは「道徳的訓戒」であった。また、刑罰などの強制力を持った成文法（律令）でもなかった。

しかし、日本で初めて文字によって明文化された国家の基本方針であり、法規範の先駆けであったという歴史的意義は極めて大きい。憲法十七条に示された「天皇への権力集中」と「官僚制の構築」という理想は、その後の大化の改新や、7世紀後半から8世紀にかけての律令国家の形成過程において、着実に実現されていくことになる。なお、憲法十七条は『日本書紀』にのみ全文が記載されており、文中の官職名などから後世（大化の改新後）の潤色や偽作を疑う説も一部にあるが、現在の歴史学においては、概ね7世紀初頭の聖徳太子周辺の思想を反映したものとして高く評価されている。

冠位十二階における「智」の位置づけと五行思想

推古天皇の朝廷において聖徳太子（厩戸王）や蘇我馬子らによって制定された冠位十二階は、従来の氏姓制度（氏族ごとの世襲制）から天皇を中心とした中央集権的な官僚制国家へと移行するための画期的な制度であった。この制度では、儒教の五常（仁・義・礼・智・信）に最高徳目の「徳」を加えた「徳・仁・礼・信・義・智」の6つの徳目が採用され、それぞれに「大・小」が設けられた。

最下位となった「智」は、五行思想（木・火・土・金・水）において「水」に対応し、方位では「北」、色彩では「黒色」に割り当てられた。五行説の配置上、最も沈み込む「水（北・黒）」が最下位の階位に適用されたことは、中国の宇宙観や陰陽五行説が当時の日本へ深く受容されていたことを示している。

「最下位」の階位が持つ歴史的意義

「智」は第11位の「大智」と第12位の「小智」という最下位の階位であったが、これは決して無価値な地位を意味しない。従来の氏姓制度のもとでは、出自が低い一族の者は国政に関与する道が閉ざされていた。しかし、冠位十二階の導入により、最下位の「智」であっても個人の資質や能力、功績によって朝廷から冠位を授与され、国家の官僚組織（官人）の一員として組み込まれる機会が生まれたのである。

実際に、朝鮮半島からの渡来系氏族の技術者や実務官僚などが、登用される際の出発点として、この「智」などの下位冠位が機能したと考えられている。身分保障と実力主義の融和を図る官制の萌芽が、この最下位の存在によっても担保されていた。

制度の変遷と「智」の消滅

冠位十二階における「智」の階位は、その後、大化の改新（645年）以降に次々と実施された冠位制度の刷新によって姿を消していく。647年に制定された「冠位十三階」以降は、より細分化された官位体系が構築され、儒教の徳目に基づく名称から「大織」「小織」などの冠の素材や、のちの「位階制」へとつながる構造へと変化していった。しかし、「智」を含む冠位十二階が提示した「能力に応じた序列化」という基本理念は、のちの律令制における官位相当制へと継承され、日本の官僚制の礎となった。

東アジアの覇者と律令体制の完成

618年、李淵（高祖）によって建国された唐は、短命に終わった隋の制度を引き継ぎつつ、第2代太宗（李世民）の時代に強力な中央集権体制を確立した。その統治の根幹をなしたのが、刑法である「律」と行政法である「令」を基本とする律令制である。唐は国家が人民に土地を割り当てる均田制、それに基づく税制である租庸調制、そして兵役を課す府兵制を連動させ、農民を直接支配する強固な国家基盤を築き上げた。

さらに、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、周辺諸国と朝貢・冊封関係を結んで東アジアに巨大な国際秩序（華夷秩序）を形成した。この唐の繁栄と精緻にシステム化された国家体制は、周辺諸国にとって自国を近代化するための手本とも言える存在となった。

白村江の戦いと日本の国防危機

日本（当時の倭国）が初めて唐へ使節を派遣したのは、飛鳥時代の630年（第1回遣唐使・犬上御田鍬）である。しかし、当時の東アジア情勢は緊迫していた。朝鮮半島では唐と新羅の連合軍が660年に百済を滅ぼし、百済復興を支援すべく海を渡った日本軍は、663年の白村江の戦いで唐・新羅の圧倒的な水軍の前に大敗を喫した。

この敗戦は、日本国内に「巨大帝国である唐が海を越えて攻めてくるかもしれない」という未曾有の国防危機をもたらした。天智天皇は水城や大野城を築き、防人を配置して西日本の防衛を固めると同時に、強大な唐に対抗し得る強力な国家を作る必要性を痛感した。唐との激突による敗北の恐怖が、近江大津宮への遷都や日本初の全国的な戸籍（庚午年籍）の作成など、日本における急速な中央集権化の強力な原動力となったのである。

遣唐使による制度・文化の積極的受容

白村江の戦い以降、日本は唐との関係修復を図り、律令国家建設のノウハウを直接学ぶために遣唐使の派遣を本格化させた。およそ20年に1度のペースで危険な航海に挑んだ使節団には、吉備真備や阿倍仲麻呂といった留学生、玄昉や空海などの学問僧が多数同行した。

彼らが持ち帰った最新の知識により、日本では701年の大宝律令の制定をはじめとして、本格的な国家体制の整備が進んだ。また、710年に造営された平城京や794年の平安京は、唐の都である長安をモデルとした条坊制が採用された。文化面でも、シルクロードを経由したペルシアやインドなどの国際色豊かな要素がもたらされ、聖武天皇の時代には華やかな天平文化が開花した。唐の高僧である鑑真が度重なる遭難の末に来日し、日本に正式な戒律を伝えたのもこの時代である。

唐の衰退と日本独自の国風文化へ

しかし、8世紀半ばに起きた安史の乱を契機として、唐は均田制や府兵制といった国家の屋台骨が崩れ、次第に衰退の道を歩み始めた。地方の節度使（藩鎮）が台頭し、国内情勢が不安定化する中、遣唐使の渡海には多大な危険と費用が伴うようになっていた。

こうした状況下で、894年に菅原道真の建議により遣唐使の派遣が停止（事実上の廃止）された。そして907年、朱全忠によって唐は滅亡を迎える。長く東アジアの圧倒的な手本であった唐の消滅と使節の途絶は、日本が大陸文化の直接的な模倣から脱却する契機となった。これ以降、平安時代の日本は、唐から吸収した要素を咀嚼し、日本の風土や生活様式に合わせた独自の国風文化（仮名文字の発達や和様彫刻など）を成熟させていくこととなる。

長きにわたる大陸留学と唐の成立の目撃

旻の歴史的業績の土台となったのは、24年間に及ぶ中国大陸での留学生活である。彼は608年、推古天皇の時代に第2回遣隋使の小野妹子に同行し、高向玄理や南淵請安らとともに学問僧として渡海した。彼らが滞在した時期の中国は、隋から唐へと王朝が交代する激動の時代であった。旻は、隋の滅亡と世界帝国たる唐の建国（618年）という歴史の転換点を現地で生々しく目撃し、新興の唐が整備していく中央集権的な律令制度や官僚制、さらには仏教、易学、天文学などを深く吸収した。

その後、632年に第1回遣唐使の犬上御田鍬に同行する形で帰国した。帰国後の旻は、最新の中国の動向や知識を伝える最高峰の文化人として、当時の日本の政治指導者たちから絶大な信頼を集めることとなる。

新時代の政治イデオロギーと「国博士」への就任

帰国した旻は学塾を開き、その先進的な知識は立場を超えて多くの有力者に求められた。のちに大化の改新を断行する中大兄皇子や中臣鎌足だけでなく、権勢を誇った蘇我入鹿も旻に師事し、周易（易経）などの講義を受けたとされる。これは、当時の先進知識が単なる教養にとどまらず、国家をどのように統治すべきかという政治思想や、政権の正当性を証明するための道具として極めて重要視されていたことを示している。

645年に乙巳の変が起こり、蘇我氏が打倒されて孝徳天皇を中心とする新政権（大化改新政府）が発足すると、旻は高向玄理とともに新設された官職である国博士（くにのはかせ）に任命された。国博士は、律令国家建設に向けた政策立案や外交方針を指導する最高法制・政治顧問の役割を担っていた。翌646年に発布されたとされる「改新の詔」の起草や、豪族中心の政治から天皇中心の官僚制国家への移行（公地公民制の導入など）において、旻が大陸で学んだ唐の律令知識は、制度設計の強固なバックボーンとなったのである。

天文学の導入と旻の最期

旻は政治制度だけでなく、学術分野でも足跡を残している。特に日本への天文学や暦学、風水といった知識の導入に貢献し、舒明天皇の時代に「流星（彗星）」や「白雉（白いキジ）」が出現した際には、それらを天意の現れとして解釈する役割を担った。このように、科学と政治が密接に結びついていた時代において、旻の存在は宮廷の精神的支柱でもあった。

653年、旻は病に倒れ没した。その臨終に際しては、孝徳天皇自らが彼の功績を称え、病床を見舞うほど厚遇されたという。彼の死後、日本は本格的な律令国家（大宝律令の制定など）へと邁進していくが、その出発点において、隋唐の最先端システムを移植した旻の役割はきわめて先駆的かつ決定的なものであった。

隋・唐の変革期を実体験した32年間の中国留学

南淵請安は、推古天皇の時代の608年（推古16年）、第2回遣隋使の使節（大使・小野妹子）に同行し、高向玄理（たかむこのくろまろ）や僧旻（そうみん）らとともに学問僧として隋へ渡った。彼の出自は、大和国高市郡南淵（現在の奈良県明日香村稲渕付近）を本拠地とする渡来系氏族と推測されている。

請安の中国滞在は、隋の滅亡と唐の建国という、東アジア史における劇的な王朝交代期（易姓革命）と重なっていた。彼は長安において、隋の動乱期から新興の唐が中央集権国家（律令国家）としての体制を急速に整えていく過程を、約32年間にわたって克明に目撃し続けた。この長期に及ぶ実体験と学問的研究が、彼に高度な政治的知見をもたらすこととなった。

「南淵の私塾」と大化の改新への思想的影響

640年（舒明12年）、高向玄理とともに日本へ帰国した請安は、故郷である南淵に居を構えて私塾を開いた。当時、蘇我氏の一極集中による専横的な政治に危機感を抱いていた中大兄皇子（のちの天智天皇）と中臣鎌足（のちの藤原鎌足）は、請安の高名を聞きつけてその門下に加わった。二人は請安の家へ通う道すがら、蘇我氏打倒の密議を交わしたという逸話が『日本書紀』に記されている。

請安が彼らに講義したのは、中国の古典である『周易（しゅうえき）』であった。この易経の講義を通じて、請安は単なる儒学の知識に留まらず、中国の「易姓革命」（天命が革まり、徳のない支配者は交代するという思想）や、君臣の厳格な秩序を重視する政治倫理、そして隋・唐が推進する中央集権的な国家体制（官僚制や律令）の仕組みを伝授したと考えられる。これがのちの645年に勃発する乙巳の変および大化の改新を主導する若きリーダーたちにとって、強力な思想的・理論的武器となった。

新国家の設計図としての遺産

南淵請安は、645年の乙巳の変の直前に病死したとされる。そのため、改新政府においてともに帰国した高向玄理や僧旻が「国博士（くにのはかせ）」として新政府の政策決定に深く関わったのに対し、請安自身が公式な政権の官職に就くことはなかった。しかし、中大兄皇子らが推進した改新政治の本質である「天皇中心の中央集権体制の構築」や「公地公民制」の導入は、請安が中国から持ち帰り、彼らに説いた先進的な統治モデルそのものであった。実務としての政治改革には直接参画できなかったものの、その思想的基盤を日本にもたらしたという点において、日本の国家形成史上、極めて重要な役割を果たした人物である。

中国での長期留学と律令国家の「生きた知識」の獲得

高向玄理は、渡来系氏族である高向氏の出身とされる。608年、小野妹子が率いる第2回遣隋使に随行し、留学僧の旻（みん）や南淵請安（なぶちのしょうあん）らとともに中国の隋へ留学した。隋の滅亡と唐の建国という激動の政権交代期を現地で目撃し、新興の唐が中央集権的な律令国家体制を構築していく過程を直接学ぶこととなった。彼の留学生活は30年余りに及び、640年にようやく帰国を果たした。この長期間にわたる滞在によって得られた、唐の律令や均田制、租庸調制といった最新の国家制度に関する知識は、日本の国家改革にとって極めて貴重なものとなった。

大化の改新と「国博士」としての新政府指導

帰国後の高向玄理は、南淵請安らとともに、蘇我氏の専横に危機感を抱く中大兄皇子や中臣鎌足らに唐の進んだ国家体制を講義し、改革の思想的土台を作った。645年、乙巳の変によって蘇我入鹿が打倒され、孝徳天皇を中心とする新政府が誕生すると、玄理は僧旻とともに新設された官職である国博士（くにのはかせ）に任命された。国博士は新政府の政治・外交顧問であり、実質的な最高政策立案者であった。玄理は翌646年に発布された「大化の改新の詔」の起草に深く関わったとされ、公地公民制や地方行政制度（国郡制度の原型）、班田収授法などの律令制を模範とした新国家のグランドデザインを描く上で主導的な役割を果たした。

新政権の外交と唐での客死

玄理の役割は国内改革にとどまらず、外交分野でも発揮された。大化の改新後の緊迫する東アジア情勢に対応するため、新羅との国交調整や使節の派遣に奔走した。さらに654年、遣唐使の事実上の最高責任者である押使（おうし）として再び唐に渡った。唐の第3代皇帝・高宗に謁見するなど外交交渉に臨んだが、同年に唐の首都・長安において客死した。彼の死は、律令国家建設を急ぐ倭国（日本）にとって大きな痛手であったが、彼がもたらした知識と改革の精神は、のちの天武・持統天皇期における本格的な律令国家（大宝律令）の完成へと受け継がれていくこととなった。