保安庁から防衛庁への改組と自衛隊の創設

1950年に勃発した朝鮮戦争を契機に、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって警察予備隊を創設し、再軍備への道を進み始めた。警察予備隊は1952年に保安隊へと改編され、その管理機関として保安庁が設置された。

その後、1954年3月に日米相互防衛援助協定（MSA協定）が調印されたことで、日本は自主防衛努力の義務を負うこととなった。これを受けて同年6月、防衛庁設置法および自衛隊法（いわゆる防衛二法）が成立。同年7月1日に保安庁は「防衛庁」へと改組され、それまでの保安隊・警備隊は、陸上・海上・航空の三自衛隊へと改編・統合された。

「庁」としての位置づけとシビリアン・コントロール

防衛庁は、内閣総理大臣を長とする総理府（のちの省庁再編により内閣府）に属する「外局」として設置された。これは、戦前の軍部（陸軍省・海軍省）の暴走が軍国主義を招いたことへの猛烈な反省に基づくものである。憲法第9条との整合性を保ちつつ、軍事組織が政治に対して優位に立つことを防ぐため、徹底したシビリアン・コントロール（文民統制）の仕組みが組み込まれた。

具体的には、防衛庁の長である防衛庁長官には文民である国務大臣が充てられ、自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣が保持することとされた。また、防衛庁内部でも、制服組（自衛官）の上位に背広組（文官事務官）を置く「文官優位」の原則が徹底され、国会や内閣による民主的統制が強調された。

冷戦後の変化と「防衛省」への昇格

長らく総理府・内閣府の外局にとどまっていた防衛庁であったが、1990年代の冷戦終結を機に、日本の安全保障環境は大きく変化した。PKO（国連平和維持活動）への参加やテロ対策特措法に基づく海外派遣など、自衛隊の任務は従来の「専守防衛」の枠組みを超えて国際貢献へと拡大していった。

こうした任務の多様化と緊迫化に伴い、防衛・安全保障政策を内閣の主要な柱として位置づける必要性が高まった。その結果、2006（平成18）年12月に防衛庁を「省」へと昇格させる法案が成立し、翌2007（平成19）年1月9日、防衛庁は50年以上の歴史に幕を閉じ、意思決定権と閣議請議権を持つ独立した機関である防衛省へと移行した。