大正政変と内閣の成立背景

1912年末に起こった第2次西園寺公望内閣の崩壊に端を発する第一次護憲運動（大正政変）は、藩閥の巨頭であった第3次桂太郎内閣をわずか50余日で退陣に追い込んだ。この未曾有の政治的混乱を収拾するため、元老会議は薩摩閥の重鎮であり海軍大将であった山本権兵衛を後継首相に推奏した。山本は組閣にあたり、衆議院の第一党であった立憲政友会に協力を要請した。

政友会の事実上の指導者であった原敬は、内閣に党員を入閣させることを条件に与党となることを受諾し、ここに薩摩閥と政友会の連立内閣が誕生した。この連携は、山県有朋を筆頭とする長州閥を中心とした陸軍や特権的官僚勢力に対する対抗という側面を強く持っており、大正デモクラシー期における政党勢力の伸長を示す出来事であった。

軍部大臣現役武官制の緩和と政軍関係の是正

本内閣が残した最も重要な歴史的意義は、軍部大臣現役武官制の改正（緩和）である。この制度は1900年の第2次山県有朋内閣の時代に制定されたもので、陸海軍大臣の資格を現役の大将・中将に限定していた。陸軍はこの規定を盾に取り、二個師団増設問題で陸相を推挙せず第2次西園寺内閣を倒閣するなど、軍の政治介入の最大の武器としていた。

山本内閣は1913年（大正2年）、この制度を改正して大臣の資格を予備役・後備役の将官にまで拡大した。これにより、軍部が大臣を引き揚げて内閣を倒したり、新たな組閣を妨害したりする横暴を制度的に抑え込み、内閣の存立を軍部の意向からある程度切り離すことに成功したのである。これは日本の憲政史において、文民統制（シビリアン・コントロール）の観点から非常に画期的な措置であった。

文官任用令の改正と行政改革

軍部への楔を打ち込むと同時に、山本内閣は官僚機構の改革にも着手した。長州閥・山県有朋系を中心とする特権的官僚閥の勢力を削ぐため、文官任用令などを改正し、特命全権大使や各省次官、警視総監などの要職を、一定の資格さえあれば官僚出身者以外の政党員や民間人にも広く任用できるようにした。

これにより政友会党員が政府の高官に登用される道が大きく開かれ、のちの本格的な政党内閣時代の到来に向けた重要な布石となった。さらに山本内閣は、大規模な行政整理を行って約7,000人の官吏を休職あるいは免官とし、それに伴う経費節減によって減税を実施するなど、大正政変で高まった民衆の政治的要求に一定の配慮を示した政権運営を行った。

シーメンス事件による内閣の崩壊

優れた制度改革を実現し、順調な政権運営を見せていた山本内閣であったが、1914年（大正3年）1月、思わぬところから足元を掬われることとなる。ドイツの兵器会社シーメンス社とイギリスのヴィッカース社をめぐる日本海軍高官の贈収賄疑惑が発覚したのである（シーメンス事件）。

この汚職事件に対し、第一次護憲運動を経験して政治意識を高めていた民衆は激しく反発し、日比谷公園などで大規模な内閣弾劾大会が開かれ、暴動に発展した。野党の立憲同志会のみならず、貴族院の反政友会勢力からの猛烈な追及も受け、海軍予算の削減案が貴族院で可決されるに至った。これを機に、同年3月、山本内閣は予算不成立を理由として総辞職した。軍部や官僚機構の専横を抑える革新的な政策を進めながらも、自身の出身母体である海軍の腐敗によって倒れたことは、歴史の大きな皮肉であった。