律令体制における僧綱の成立と役割

僧綱の起源は、天武天皇の時代の673年に設置された「法頭（ほうず）」にさかのぼる。その後、701年の大宝律令（およびそのなかの僧尼令）によって、僧侶を国家の管理下に置くための組織的な役職として制度化された。僧綱は、治部省に属する玄蕃寮（げんばりょう）という世俗の官庁のもとで、僧尼の戸籍（僧籍）の管理、非行の取り揃え、さらに法会の執行などの実務を実質的に指揮した。

最高位の「僧正」、それに次ぐ「僧都」、実務を担う「律師」からなる僧綱のメンバーは、いずれも学識や徳に優れた有能な高僧から選ばれた。彼らは「僧官」という一種の官職を与えられ、国家から給与や特権が与えられる代わりに、仏教界全体の規律を維持する責任を負った。このように、日本古代の仏教は完全に国家の統制下にある「国家仏教」であり、僧綱はその統制を末端まで行き届かせるためのエリート官僚機構として機能したのである。

南都仏教の権威と最澄との対立

奈良時代から平安時代初期にかけて、僧綱の構成員は東大寺や興福寺などに代表される奈良の南都六宗（旧仏教）の有力僧侶によって独占されていた。特に、僧侶として正式に認められるために不可欠な「授戒（じゅかい）」の権限は、僧綱が管理する東大寺の戒壇院などに限定されており、これが南都仏教の権威の源泉となっていた。

平安時代初期、比叡山に天台宗を開いた最澄は、従来の小乗戒（四分律）に基づく授戒を排し、独自の「大乗戒壇」を比叡山に設立することを朝廷に申請した。これに対し、既得権益の維持と伝統的な仏教秩序を守ろうとする僧綱は激しく抗議し、最澄の要求を阻止しようと猛烈な反対運動を展開した。僧綱と最澄によるこの「戒壇論争」は、単なる教義上の対立に留まらず、国家による仏教統制のあり方や、新旧仏教勢力の主導権争いという政治的側面を強く帯びていた。結果として最澄の生前には認可されなかったものの、彼の没後直後に比叡山への大乗戒壇設置が認められ、これが僧綱による一元的な仏教支配が揺らぐ契機となった。