北方領土の歴史的経緯と国境線の画定

江戸時代後期以降、幕府はロシアの南下政策を警戒し、最上徳内や近藤重蔵らに蝦夷地（北海道）や千島列島の探検を行わせた。これによって北方四島は日本の支配下にあることが明確化されていった。幕末の1855年に締結された日魯通好条約（下田条約）において、日露間の国境は択捉島と得撫（うるっぷ）島の間に平和的に画定された。これにより、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四島は、歴史上いかなる外国の領土にもなったことがない「日本固有の領土」として国際的にも承認されたのである。その後、1875年の樺太・千島交換条約によって千島列島全域が日本領となり、1905年のポーツマス条約では北緯50度以南の樺太（南樺太）も日本の領土となったが、北方四島の帰属については常に日本の領土として一貫していた。

第二次世界大戦末期におけるソ連の武力侵攻と不法占拠

第二次世界大戦末期の1945年2月、アメリカ、イギリス、ソ連の首脳によるヤルタ会談で秘密協定が結ばれ、ソ連の対日参戦の見返りとして南樺太の返還と千島列島の引き渡しが合意された。これに基づき、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して同年8月9日に対日参戦した。日本がポツダム宣言を受諾した8月14日以降もソ連軍は侵攻を続け、8月28日から9月5日にかけて、日本兵の武装解除が行われるなかで北方四島を武力で占領した。1946年には四島を自国領土に編入し、居住していた日本人約1万7000人を強制退去させた。これが不法占拠の始まりである。

1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本は南樺太と千島列島に対するすべての権利を放棄したが、日本政府は「北方四島は放棄した千島列島には含まれない固有の領土である」と一貫して主張している。また、ソ連はこの条約への署名を拒否したため、同条約を根拠としてロシア側が領有権を主張することは法理的に成立しない。

冷戦下の国交回復と日ソ共同宣言

サンフランシスコ平和条約締結後も日ソ間では国交がない状態が続いたが、1956年に鳩山一郎内閣の下で日ソ共同宣言が署名され、国交が回復した。この宣言の第9項には、「両国は正常な外交関係が回復した後に平和条約の締結交渉を継続すること」「平和条約締結後にソ連が歯舞群島および色丹島を日本に引き渡すこと」が明記された。

しかし、東西冷戦の最中において、アメリカが「二島のみの返還で妥協すれば、沖縄の返還にも影響を及ぼす」と強く牽制したことや、1960年の日米安全保障条約改定にソ連が反発したことで、ソ連側は「日本から外国の軍隊が撤退すること」を二島引き渡しの新たな条件として一方的に追加し、態度を硬化させた。以後、冷戦期を通じてソ連は「領土問題は存在しない」という強硬な立場をとり続け、交渉は長期の停滞を余儀なくされた。

ソ連崩壊後の交渉の変遷と現在の課題

冷戦終結と1991年のソ連崩壊により、新たに成立したロシア連邦との間で領土問題の解決に向けた機運が再び高まった。1993年には細川護熙首相とエリツィン大統領の間で東京宣言が発表され、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという交渉の基礎が確認された。その後も2001年のイルクーツク声明や、2018年に安倍晋三首相とプーチン大統領が合意した「1956年共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」というシンガポール合意など、度々交渉の進展が模索された。

しかし、ロシア側は「第二次世界大戦の結果として北方領土は正当にロシア領になった」という歴史認識の受け入れを日本に迫るなど、双方の主張の溝は埋まらなかった。さらに、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本が対露制裁を発動したことでロシア側は反発し、平和条約締結交渉の無期限停止を一方的に通告した。オホーツク海を内海化したいロシアにとって、北方領土は軍事戦略上の地政学的要衝でもある。この領土問題の解決は、国際情勢の激変のなかで極めて困難な局面を迎えており、日本外交の重大な課題として重くのしかかっている。