モータリゼーションの背景と大衆車の登場

戦後の復興期、日本の主な交通手段は鉄道やバス、自転車やオートバイであった。しかし、1955年（昭和30年）に通商産業省が打ち出した「国民車構想」を契機として、国内の自動車メーカーは安価で実用的な乗用車の開発に本格的に乗り出した。1958年に富士重工業から発売されたスバル・360は、優れた設計と低価格で大ヒットし、日本のモータリゼーションの先駆けとなった。それまで富裕層や社用車に限られていた乗用車が、徐々に一般大衆の手の届くものへと変わり始めたのである。

高度経済成長と「マイカー元年」

1960年代に入ると、高度経済成長に伴い国民の所得水準は飛躍的に向上した。この豊かな消費社会の象徴として「新・三種の神器（3C）」であるカラーテレビ、クーラー、そしてカー（Car＝自動車）がもてはやされた。特に1966年（昭和41年）は「マイカー元年」と呼ばれ、日産のサニーやトヨタのカローラといった本格的な大衆車が相次いで発売された。各メーカーによる激しい販売競争やオートローン（分割払い）の仕組みの普及も後押しとなり、国民の間にマイカーブームが巻き起こり、乗用車の保有台数は爆発的に増加していった。

交通網の整備と社会・物流の変容

自動車の急増に対応するため、国を挙げての交通インフラ整備が急ピッチで進められた。1963年の名神高速道路の一部開通を皮切りに、1969年には東名高速道路が全線開通し、日本列島の動脈となる高速道路網が形成された。これに伴い、国内物流の主役は従来の鉄道網からトラック輸送へと大きくシフトし、より迅速で柔軟な流通網が確立された。

また、生活の足としてマイカーが定着したことで、人々の生活圏は大きく拡大した。都市部では地価高騰も相まって、人々は良好な住環境を求めて郊外へと移り住むようになり、郊外化（ドーナツ化現象）が進行した。幹線道路沿いには大型スーパーマーケットやファミリーレストランなどのロードサイド店舗が出現し、今日の日本に見られる自動車中心のライフスタイルや都市景観が決定づけられた。

モータリゼーションがもたらした負の側面

一方で、急速なモータリゼーションの進展は深刻な社会問題も引き起こした。自動車の増加スピードに道路整備や安全対策が追いつかず、交通事故による死傷者が急激に増加したのである。1970年（昭和45年）には年間の交通事故死者数が1万6000人を突破し、その犠牲者の多さから日清戦争での戦死者数になぞらえて「交通戦争」と呼ばれ、大きな社会不安を生んだ。

さらに、自動車の排気ガスによる大気汚染や光化学スモッグ、騒音といった公害問題も全国各地で顕在化した。これに対し、政府は1970年の「公害国会」を通じて環境基準の厳格化を図り、自動車メーカー側も世界で最も厳しいとされた日本の排ガス規制（昭和53年排出ガス規制など）をクリアするための技術革新に迫られることとなった。モータリゼーションは日本社会に圧倒的な利便性と経済発展をもたらした反面、安全や環境に対する重い課題をも同時に突きつけたのである。