プラザ合意と急激な為替変動

1980年代前半、アメリカ合衆国はレーガン政権下での高金利政策により「強いドル」を維持していたが、これが莫大な貿易赤字と財政赤字（いわゆる双子の赤字）を招いていた。とくに日米間では、日本の対米輸出超過を巡る日米貿易摩擦が極めて深刻化していた。この事態を是正するため、1985年9月に先進5か国（G5）の蔵相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルで会合を開き、協調的なドル高是正に合意した（プラザ合意）。合意直前には1ドル＝240円台であった為替レートは、各国市場への強力な協調介入により急速に変動し、わずか1年後には1ドル＝150円台にまで急騰するという劇的な円高ドル安が進行した。

円高不況と産業のグローバル化

急激な円高は、当時の日本の経済成長を牽引していた輸出産業（自動車・家電・鉄鋼など）の国際競争力を著しく低下させた。これにより企業収益は急激に悪化し、1986年には「円高不況」と呼ばれる景気後退を招いた。この危機を乗り越えるため、日本の製造業は大幅なコスト削減を迫られ、安い労働力を求めて生産拠点を東南アジアや中国などの海外へ移転させる動き（直接投資）を加速させた。これは日本経済のグローバル化を推し進めた一方で、のちの国内工場の減少による「産業の空洞化」の端緒ともなった。また、円の購買力が相対的に高まったことで、海外旅行の大衆化や輸入品価格の下落（円高差益）が生じ、国民生活に直接的な恩恵をもたらす側面もあった。

内需拡大策とバブル経済の発生

円高不況への対策と、アメリカなどからの内需拡大要求に応えるため、中曽根康弘内閣の私的諮問機関は「前川レポート」を策定し、従来の輸出主導型経済から内需主導型経済への構造転換を打ち出した。これを受け、日本銀行は1986年から1987年にかけて公定歩合を段階的に引き下げ、当時の過去最低水準となる2.5%の超低金利政策を実施した。さらに政府も大規模な公共投資などの積極的な財政出動を行った。これらの金融緩和と財政政策によって市場に大量の資金（過剰流動性）が供給されたが、円高下で本業の設備投資に慎重になっていた企業の余剰資金は、株式や都市部の不動産市場へと投機的に流入した。これが、1980年代後半のバブル経済（平成景気）を引き起こす最大の要因となったのである。

日本史における円高の歴史的意義

1980年代後半に発生した歴史的な円高は、戦後の日本経済が長らく依存してきた「安価な為替レートを背景とした輸出主導モデル」の終焉を意味していた。プラザ合意以降の円高は、日本社会に対して「内需への転換」と「グローバル経済への適応」という、現代にまで至る重要な構造的課題を突きつけた歴史的転換点として位置づけられる。その後も日本経済は、1995年（平成7年）の超円高（一時1ドル＝79円台）や、2008年のリーマン・ショック以降の長期的な円高局面など、国際情勢に翻弄されるかたちで幾度となく急激な円高の波に直面し、その都度、経済政策や企業戦略の大幅な見直しを迫られてきた。