レーガノミクスと「双子の赤字」

1980年代前半、アメリカのレーガン政権は「強いアメリカ」を掲げ、大規模な減税と軍事費増大を伴う経済政策（レーガノミクス）を強力に推進した。インフレ抑制のために高金利政策がとられた結果、世界中の資金がアメリカへ流入し、深刻なドル高が進行した。

この過度なドル高はアメリカの輸出産業に大打撃を与え、貿易赤字が急速に拡大した。同時に財政赤字も膨らんでおり、いわゆる「双子の赤字」がアメリカ経済を大きく圧迫していた。特に日本に対する貿易赤字の割合が大きく、アメリカ国内では保護主義的な機運が高まり、日米貿易摩擦が極めて深刻な政治問題へと発展していた。

先進5カ国（G5）による協調介入の合意

危機感を抱いたアメリカ政府は、議会の強硬な保護主義的圧力をかわすため、為替レートの調整による事態打開を図った。1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルにアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、日本の先進5カ国（G5）の蔵相および中央銀行総裁が極秘裏に集められ、会議が開かれた。日本からは当時の竹下登大蔵大臣と澄田智日本銀行総裁が出席した。

この会議において、実態から乖離したドル高を是正し、ドル安へと誘導するために、各国が外国為替市場で協調して介入を行うことが合意された。会議が行われたホテルの名をとって、これをプラザ合意と呼ぶ。

劇的な円高の進行と「円高不況」

プラザ合意の発表後、外国為替市場は即座に反応した。合意直前には1ドル＝240円台で推移していた為替レートは、わずか1年後には1ドル＝150円台にまで急伸し、歴史的な円高・ドル安が進行した。

この劇的な円高は、国際競争力に依存していた日本の輸出産業に甚大な打撃を与え、業績悪化と景気後退をもたらした。これが1986年に顕在化した円高不況である。日本企業はこの危機を乗り切るため、生産拠点をコストの安いアジア諸国などへ移転させる「産業の空洞化」を進めるとともに、内需主導型へのビジネスモデルの転換を余儀なくされた。

バブル経済の発生と歴史的意義

円高不況に対する強い危機感から、日本政府は内需拡大策を打ち出し、日本銀行は急激な円高に歯止めをかけるべく強力な金融緩和政策を実施した。公定歩合は当時の歴史的低水準にまで引き下げられ、市場には膨大な資金が供給された。

しかし、この行き場を失った過剰なマネーは、設備投資などの実体経済ではなく、株式や不動産などの資産市場へ一斉に流入し、異常な価格高騰を引き起こした。これが1980年代後半から始まるバブル経済である。

プラザ合意は、アメリカの貿易赤字是正という所期の目的を果たし、世界経済の協調体制を示した点では評価される。しかし日本においては、日米貿易摩擦を一時的に緩和させた代償として、未曾有のバブル経済とその崩壊、さらには「失われた20年」と呼ばれる長期低迷へと導く決定的な引き金となった。戦後日本の経済史において、社会構造すら変容させた極めて重要な歴史的転換点として位置づけられている。