バブル崩壊と金融危機の発生

1980年代後半のバブル経済期、日本の金融機関は土地や株式の価格上昇を前提として、不動産業や建設業などへ巨額の融資を行った。しかし、1990年代初頭に地価や株価が急落してバブルが崩壊すると、融資の担保となっていた土地などの価値が激減し、融資先企業の経営悪化も相次いだ。これにより、金融機関の貸付金の多くが回収不能な不良債権へと変化した。

当時の政府や金融機関は、景気回復による不動産価格の再上昇を期待して抜本的な損失処理を先送りし続けた。この対応の遅れは金融機関への信用不安を招き、1997年（平成9年）から1998年にかけて北海道拓殖銀行や山一證券、日本長期信用銀行など大手金融機関の相次ぐ破綻を引き起こし、日本経済は深刻な金融危機に陥った。

小泉内閣と「金融再生プログラム」の断行

2001年（平成13年）に発足した小泉純一郎内閣は、「構造改革なくして景気回復なし」のスローガンのもと、不良債権の最終処理を最優先課題に掲げた。2002年に金融担当大臣に起用された竹中平蔵は、「金融再生プログラム」（竹中プラン）を策定し、それまでの生ぬるい処理姿勢を一変させた。

このプログラムでは、主要行に対する資産査定の厳格化や、自己資本比率の引き下げに伴う監視強化が実施された。これにより、経営体力の低下した金融機関に対しては、足利銀行の臨時国有化やりそな銀行への公的資金注入などが強制的に執行された。こうした厳しい措置を通じて、都市銀行はメガバンクへの再編・統合（三菱UFJ、三井住友、みずほなど）を余儀なくされ、2005年（平成17年）までに主要行の不良債権比率は目標通り半減し、危機的状況は収束へ向かった。

構造改革が日本社会に与えた影響

不良債権処理の断行は、長年日本経済の足枷となっていた金融システムの不安を取り除き、国際的な信用を回復させる上で不可欠な政策であった。しかしその一方で、銀行が融資を引き締める「貸し渋り」や「貸し剥がし」が横行し、多くの中小企業が連鎖倒産に追い込まれた。

また、過剰債務を抱えながら生き延びていた「ゾンビ企業」の法的整理や事業再生が進められた結果、大規模なリストラが敢行され、失業率の上昇や非正規雇用の増大を招くこととなった。不良債権処理を柱とする小泉構造改革は、日本経済を健全化させた一方で、デフレの長期化や所得格差の拡大という現代日本が抱える新たな社会問題を生み出す契機ともなった。