特高警察の誕生と「治安維持法」による全国展開

特別高等警察の起源は、1910年（明治43年）に明治天皇暗殺を企てたとして社会主義者らが検挙された大逆事件にある。この事件を機に、翌1911年、思想取締りの専門部署として警視庁に「特別高等課」が設置されたのが始まりである。

当初は主要都市のみに置かれていたが、1917年のロシア革命後の社会主義思想の台頭や、第一次世界大戦後の労働運動・小作争議の激化に対応するため、徐々に地方へも設置が進められた。さらに、1925年（大正14年）に治安維持法が制定されると、その取り締まりの実働部隊として特高の重要性は飛躍的に高まった。1928年の三・一五事件（共産党員の一斉検挙）を契機に、組織は全国の府県警察へと拡大・整備され、思想抑圧の網の目が日本全土に張り巡らされることとなった。

戦時下の思想弾圧と拷問による人権侵害

特高警察の主な任務は、日本共産党などの違法な社会主義・共産主義団体の摘発であったが、その対象は右翼運動、新興宗教、自由主義的な文化・学問活動にまで拡大していった。特高は、一般の警察活動とは異なり、天皇制を中心とする「国体」を維持することを最優先としたため、司法手続きを軽視した強引な捜査が横行した。

被疑者に対する日常的な暴行や過酷な拷問は「特高不連鎖」などとも呼ばれ、多くの死傷者を出した。プロレタリア文学の代表的作家である小林多喜二が、1933年に築地警察署で拷問死した事件はその象徴である。1941年には治安維持法が改悪され、予防拘禁制度（刑期満了後も釈放せず拘禁を続ける制度）が導入されると、特高の権限はさらに肥大化し、国民の言論や思想の自由は完全に圧殺された。

終戦とGHQによる「人権指令」にともなう廃止

1945年（昭和20年）8月の敗戦後も、東久邇宮稔彦王内閣のもとで特高警察は存続し、治安維持法に基づく活動を続けようとしていた。しかし、日本の民主化と非軍事化を進める連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、これを容認しなかった。

1945年10月4日、GHQは日本政府に対して「政治的自由、信教の自由及び民権の制限の撤廃に関する覚書（通称：人権指令）」を突きつけた。この指令により、治安維持法や国防保安法などの治安維持悪法の廃止、思想犯として投獄されていた政治犯の即時釈放とともに、特高警察の即時廃止が命じられた。また、特高課長以上の警察官や内務省幹部は公職追放処分となり、長年にわたり国民を監視・弾圧し続けた暗黒の警察組織は、これをもって完全に解体された。