GHQの指導と「二本立て」体制の誕生

戦前の日本の警察は、中央官庁である内務省の強力な統制下にあり、治安維持法などを武器に、国民の思想や活動を厳しく監視・弾圧する国家警察体制をとっていた。戦後、占領政策を推進するGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、軍国主義や全体主義の温床となったこの警察機構を徹底的に解体し、民主的で地方分権的な警察制度への移行を命じた。

これを受けて1947年12月に制定された（旧）警察法では、内務省の解体にともない、警察組織の大規模な分権化が行われた。人口5000人以上の市町村には、それぞれが独自に運営し経費を負担する自治体警察が置かれ、それ以外の町村部や広域治安を担う組織として国家地方警察が設置された。また、警察が政治的中立を保ち、国民の権利を侵害しないよう、一般市民で構成される公安委員会制度が導入され、民主的なコントロールが図られた。

治安効率化への要請と1954年の全面改正（新警察法）

しかし、この二本立て体制は当時の日本の財政や社会の実情に合わない部分も多かった。特に地方の自治体警察は、財政基盤の弱い市町村にとって多大な財政負担となり、管轄が細分化されたことで、広域にわたる組織犯罪への対応が困難になるなど、治安維持上の欠陥が次々と露呈した。

さらに、冷戦の激化や朝鮮戦争の勃発によって東アジアの緊張が高まると、アメリカの対日占領政策は「非軍事化・民主化」から「東側陣営に対抗する同盟国としての再軍備・治安強化」へと大きく舵を切った。いわゆる「逆コース」の流れの中で、警察の効率化と一元化を求める声が高まり、1951年の法改正で自治体警察の自主的返上が認められるようになった。そして1954（昭和29）年、旧警察法は全面的に改正され、現在の警察制度の基礎となる新警察法が制定された。これにより、国家地方警察と自治体警察は廃止・統合され、各都道府県に設置される都道府県警察へと一本化された。また、国の機関として警察庁が新設され、実質的な中央集権的警察へと再編されることとなった。

警察法変遷の歴史的意義

1947年の警察法制定と1954年の全面改正は、戦後日本における「徹底した民主化の導入」から「冷戦下における現実的な統治体制への回帰」という、国家方針の転換を象徴的に表している。1954年の新警察法案の審議においては、警察権力の再肥大化や「お上」による支配への逆戻りを警戒する野党（主に社会党）や世論が猛烈に反発し、国会内で乱闘騒ぎが起きるほどの激しい政治的対立が見られた。この法律の変遷は、戦後日本が主権回復にいたる過程で、いかに「個人の自由と社会の安全」や「地方自治のあり方」をめぐって葛藤したかを示す、極めて重要な歴史的事例である。