傾斜生産方式と石炭増産という至上命令

太平洋戦争後の日本は、空襲による産業設備の破壊と極端な物資不足により、猛烈なインフレーションと経済の混乱に直面していた。この危機を打開するため、1946年末に第1次吉田茂内閣が導入したのが傾斜生産方式である。これは、すべての産業の基礎となる石炭と鉄鋼の2大基幹部門に、資材や資金、労働力を重点的に集中投入し、その増産が他の産業部門の復興を呼び起こすというサイクルを狙った経済再建策であった。

しかし、戦前の強制連行労働者の解放や労働運動の活発化、さらには炭鉱資本家の設備投資への消極姿勢などが重なり、エネルギーの源である石炭の増産は思うように進まなかった。石炭不足は経済復興の最大のボトルネックとなっており、どのような手段を用いてでも石炭を増産することが、当時の日本政府にとって最優先の国家課題であった。

片山社会党内閣の誕生と「国家管理」の意図

1947年4月の第23回衆議院議員総選挙において、日本社会党が第一党となり、翌5月には日本憲政史上初となる社会党員を首班とした片山哲内閣が誕生した。この内閣は、社会党、民主党、国民協同党の3党連立政権であったが、社会党としては政権担当能力を示すと同時に、党是である社会主義的政策を打ち出す必要があった。

そこで片山内閣は、石炭増産という国家的要請を果たすと同時に、社会党が掲げる「基幹産業の国有化・民有国営化」への第一歩として、炭鉱を国家の直接統制下に置く炭鉱国家管理法案（正式名称：臨時石炭鉱業管理法案）を閣議決定した。これは、国が生産計画を策定し、経営に直接関与・統制することで、資本家の怠業を防ぎ、労働者の協力を得て増産を図ろうとするものであった。

激しい抵抗と法案の骨抜き、そして内閣の崩壊

しかし、この法案は私有財産権の侵害や社会主義化を警戒する財界や、日本再建同盟などの保守勢力から猛烈な非難を浴びた。特に、連立与党内でも資本主義擁護の立場をとる民主党の右派（幣原喜重郎ら）が強く反発し、国会審議は紛糾を極めた。また、法案の上程・成立を阻止しようとする九州や北海道の炭鉱資本家から政界へ対して巨額の賄賂が送られ、のちに「炭州疑獄（炭鉱国管疑獄）」として社会問題化する事態にも発展した。

最終的に、GHQ（連合国軍総司令部）の調停や連立維持のための妥協により、国家の管理権限を大幅に縮小し、実質的な経営権を資本家に残すという、極めて骨抜きにされた内容に修正された上で、12月に「臨時石炭鉱業管理法」として成立した。

この妥協は、妥協を拒む日本社会党左派（鈴木茂三郎ら）の強い不満を招き、社会党内の左右対立を決定的なものにした。法案成立の翌年である1948年2月、予算案をめぐる左派の反発によって片山内閣は総辞職に追い込まれた。炭鉱国家管理法案をめぐる一連の政治的混乱は、戦後初の本格的な中道左派連立政権が短命に終わる直接の引き金となったのである。