占領政策の転換とインフレ収束への要請

第二次世界大戦直後の日本は、空襲による生産設備の壊滅や物不足に加え、戦時債務の支払い、復員・引き揚げ者の流入などにより、極めて激しいインフレーション（戦後インフレ）に直面していた。日本政府は、石炭や鉄鋼などの基幹産業に資金と資材を集中させる傾斜生産方式を採用し、復興金融金庫（復金）からの融資によって生産回復を図った。しかし、この資金供給は通貨（日銀券）の乱発を伴うものであったため、さらなる「復金インフレ」を誘発し、国家財政と国民生活を圧迫していた。

同時代、冷戦の激化（中国共産党の台頭、朝鮮半島の緊迫化など）を受けて、アメリカ政府は対日占領政策を「非軍事化と民主化」から「経済的自立と東アジアにおける反共の砦（防波堤）化」へと大きく舵を切っていた（いわゆる逆コースの始まり）。こうした国際情勢のなか、莫大な対日援助を続けていたアメリカは、日本の早期経済自立とインフレ克服を厳格に求めるようになった。

「九原則」の具体的内容と妥協なき引き締め

1948年12月、アメリカ政府は第2次吉田茂内閣に対し、GHQを通じて「経済安定九原則」を指令した。これは、それまでの日本政府の生ぬるいインフレ対策を排し、妥協のない財政・金融の緊縮を義務づけるものであった。

その具体的な内容は、以下の9項目である。
① 総合予算の真の均衡（赤字財政の禁止・緊縮財政）
② 徴税の強化
③ 融資制限の維持・強化（信用膨張の抑制）
④ 賃金の安定（実質的な賃金引き上げの抑制）
⑤ 物価統制の強化・是正
⑥ 貿易管理と外国為替管理の強化
⑦ 輸出の最大増加をはかるための増産計画立案
⑧ 重要国産原料・工業製品の増産
⑨ 食糧集荷計画の改善
特に、それまで政府の補助金や融資に過度に依存していた日本経済にとって、①の予算均衡や③の融資制限は極めて厳しい要求であったが、アメリカ側はこれを実行しなければ対日経済援助を打ち切る姿勢を示したため、日本政府は全面的にこれを受け入れざるを得なかった。

「ドッジ・ライン」への継承と歴史的意義

経済安定九原則を具体的に執行するため、1949年2月にデトロイト銀行頭取のジョセフ・ドッジがGHQ特別顧問として来日した。彼が主導した超均衡財政・融資規制などの急激な緊縮財政措置は、俗にドッジ・ラインと呼ばれる。この中で、1ドル＝360円の単一為替レートが確立され、日本経済は国際経済市場へと直接結びつけられることとなった。

この徹底的な引き締めにより、戦後の悪性インフレは急速に収束（終息）へと向かった。しかしその一方で、国内市場の購買力は激減し、多くの中小企業が倒産、大規模な人員整理（首切り）が相次ぐドッジ不況（安定恐慌）と呼ばれる深刻なデフレ不況を招いた。この深刻な不況は、1950年6月に勃発した朝鮮戦争にともなう朝鮮特需（米軍からの物資・サービス発注）という外部要因によって救われ、日本はのちの高度経済成長期へと繋がる経済復興の軌道に乗ることとなった。