冷戦の最前線と「分断国家」の誕生

第二次世界大戦において敗北したドイツは、アメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦（ソ連）の4カ国によって分割占領された。冷戦の激化にともない、1949年5月に西側占領地域でドイツ連邦共和国（西ドイツ）が成立すると、これに対抗して同年10月、ソ連占領地域にドイツ民主共和国（東ドイツ）が建国された。これにより、ドイツの東西分断が決定づけられた。

東ドイツは社会主義統一党（SED）による一党独裁体制を敷き、ソ連型社会主義に基づく計画経済を導入した。ソ連領内に孤立していたベルリン市も東西に分断され、東ドイツ政府が東ベルリンを首都とした。1961年には、東側から西側への人口流出を防ぐためにベルリンの壁が建設され、東西冷戦の物理的な象徴となった。

昭和の日本外交と「二つのドイツ」

日本の昭和期における戦後外交は、アメリカを中心とする西側陣営への参画から始まった。そのため、日本政府は西ドイツを「ドイツにおける唯一の合法政府」とみなす立場を支持し、東ドイツとの国交を結ばない方針をとった。昭和期の日本の知識人や左翼運動において、東ドイツは社会主義モデルの一国として注視されたが、国家としての公的な関係は閉ざされたままであった。

この状況が変化したのは1970年代である。西ドイツ首相ヴィリー・ブラントが推進した「東方外交」により東西ドイツの緊張緩和（デタント）が進み、1972年に東西ドイツ基本条約が締結された。これを受け、日本政府も翌1973（昭和48）年に東ドイツを国家承認し、国交を樹立した。1981（昭和56）年には東ドイツの最高指導者エーリッヒ・ホーネッカーが国賓として訪日し、昭和天皇との会見や経済交流が行われるなど、冷戦後期の変容を象徴する動きも見られた。

東欧革命と「昭和」の終焉

1980年代後半、ソ連のゴルバチョフ政権による「ペレストロイカ（再建）」を機に、東欧諸国で民主化運動が台頭した。東ドイツでも市民による大規模なデモが頻発し、1989（平成元）年11月9日、ベルリンの壁が崩壊した。翌1990（平成2）年10月3日、東ドイツの各州が西ドイツに編入される形で「ドイツ再統一」が果たされ、東ドイツは消滅した。

この東ドイツの消滅と冷戦の終結は、日本の政治構造にも甚大な影響を与えた。冷戦を前提として長く続いていた「保革対立（55年体制）」はその存在意義を失い、1990年代初頭の日本政界の再編（自民党一党優位体制の崩壊と55年体制の終焉）へとつながることとなった。