緊縮財政と旧平価による「金解禁」の狙い

第一次世界大戦後の日本経済は、戦後恐慌や関東大震災、そして1927年の昭和金融恐慌など、慢性的かつ断続的な不況に苦しめられていた。こうした状況を根本から是正するため、1929年7月に成立した立憲民政党の浜口雄幸内閣で蔵相に就任した井上準之助は、懸案であった金解禁（金輸出解禁による金本位制への復帰）の断行を決意した。金本位制への復帰により為替を安定させ、国際金融市場における日本の信用を回復させることが彼の狙いであった。

井上は、金解禁を成功させるための地ならしとして、徹底的な財政緊縮と民間への貯蓄推奨を行った。これにより国内の物価を引き下げ、輸出の拡大を図ろうとしたのである。さらに井上は、大戦前の為替レートである「100円＝49.85ドル」を維持する旧平価での解禁に固執した。当時の実勢レート（100円＝44～45ドル程度）より円高に設定する旧平価での解禁は、対外的な信用を維持するための方策であったが、結果として日本の輸出産業に深刻なデフレ圧力を加えることとなった。

世界恐慌の直撃と「昭和恐慌」への転落

井上財政最大の悲劇は、その実施時期が最悪の国際情勢と重なった点にある。浜口内閣が緊縮政策を進めていた1929年10月、アメリカで株価が大暴落し、世界恐慌が勃発した。世界的な経済縮小が始まる中、井上は方針を転換することなく、1930年1月に金解禁を強行した。

世界恐慌による世界需要の激減と、旧平価での解禁がもたらした円高デフレ効果が相乗し、日本の輸出は急激に落ち込んだ。特に主要な輸出花形製品であった生糸の対米輸出が激減し、糸価が暴落した。これにより農村は壊滅的な打撃を受け、欠食児童や娘の身売りが社会問題化する農業恐慌を引き起こした。都市部でも中小企業の倒産や大企業の操業短縮が相次ぎ、失業者が街にあふれる未曾有の不況、すなわち昭和恐慌へと突入した。

正貨の流出と政策の破綻、そして高橋財政への移行

金解禁によって金の国外流出が自由になると、日本の正貨（金準備）は一気に国外へと流出し始めた。特に、日本の金解禁維持が困難と見越した財閥（三井や三菱など）は、円を売ってドルを買う「ドル買い」投機を行い、これが正貨流出を一段と加速させた。1931年9月にイギリスが金本位制から離脱すると、日本の金維持は事実上不可能となった。

1931年12月、満州事変の勃発など政情不安の中で民政党内閣が総辞職し、立憲政友会の犬養毅内閣が成立すると、蔵相に就任した高橋是清は直ちに金輸出再禁止を断行し、金本位制を破棄した。これにより井上財政は完全に崩壊した。井上財政がもたらした深刻な社会的窮乏とデフレは、既成政党や財閥に対する国民の強い憎悪を生み出し、後の血盟団事件（井上準之助自身も暗殺される）や五・一五事件など、右翼テロや軍部の台頭を許す温床となった。