石原莞爾との盟約と満州事変の断行

岩手県出身の板垣征四郎は、陸軍士官学校および陸軍大学校を卒業後、中国・満州（現在の中国東北部）方面の駐在を経て、1929年に関東軍高級参謀に就任した。当時、満州では満蒙生命線論を背景に、日本による直接領有や軍事統治を求める声が関東軍の内部で高まっていた。板垣は、関東軍作戦参謀であった石原莞爾と緊密に連携し、満州の武力占領計画を密かに立案した。

1931年9月18日、関東軍は奉天郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を自ら爆破し、これを中国軍の仕業と偽る柳条湖事件を引き起こした。板垣はこの謀略の現地指導者として軍事行動を決定し、不拡大方針を掲げる政府の意向を無視して満州事変を強行した。翌年には清朝最後の皇帝であった溥儀を擁立し、傀儡国家である満州国の建国を主導した。これにより、板垣は陸軍内での名声を決定的なものとした。

陸軍大臣就任と日中戦争の泥沼化

満州事変の成功後、板垣は順調に昇進を重ね、満州国軍政部最高顧問や関東軍参謀長などを歴任した。1938年には、第1次近衛文麿内閣の陸軍大臣に就任し、続く平沼騏一郎内閣でも留任した。陸相としての板垣は、前年に勃発していた日中戦争（支那事変）の処理にあたったが、和平交渉を進めつつも、現地軍の行動を追認する形で戦線の拡大を容認し、結果として戦争の泥沼化を招いた。

また、対外政策においてはドイツ・イタリアとの軍事同盟（のちの日独伊三国同盟）の締結を強力に主張し、これに慎重であった外務省や海軍との間で激しい対立を引き起こした。さらに、ソ連との国境紛争である張鼓峰事件やノモンハン事件の発生時にも陸相の地位にあり、軍部主導の外交・軍事政策を推し進めた。

東京裁判とA級戦犯としての最期

太平洋戦争期には、朝鮮軍司令官やシンガポールの第7方面軍司令官などを歴任し、現地の治安維持や防衛体制の構築にあたったが、1945年8月に日本の敗戦を迎えた。敗戦後、板垣は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって逮捕され、極東国際軍事裁判（東京裁判）において「平和に対する罪」などで起訴された。

裁判において、板垣は満州事変における侵略の共同謀議や、占領地における捕虜虐待の責任を問われ、1948年11月に絞首刑の判決を受けた。同年12月23日、巣鴨プリズンにおいて刑が執行された。板垣の生涯は、軍部の独走が国家の針路を誤らせ、破局へと導いていく昭和史の縮図そのものであったと言える。