演説の歴史的背景と「聖戦」への疑問

1937年（昭和12年）に勃発した日中戦争は、当初の政府の見通しに反して泥沼化の一途をたどっていた。時の近衛文麿内閣は、日中両国の提携による「東亜新秩序」の建設を使命として掲げ、国民に対して「聖戦」のための忍耐と協力を強いていたが、その解決に向けた具体的な見通しは全く立っていなかった。

こうした中、1940年2月2日、第75帝国議会の衆議院本会議において、自由主義的な立憲政治を重んじる斎藤隆夫が登壇した。斎藤は、政府が美名として用いる「聖戦」や「東亜新秩序」といったスローガンの実態のなさを突いた。国民の多大な犠牲の上に継続されている戦争について、その終結に向けた実質的な平和条件や具体的見通しを米内光政首相らに厳しくただしたのである。この一連の追及が、のちに「反軍演説」（正式には「支那事変処理に関する質問演説」）と呼ばれることとなった。

軍部の猛反発と斎藤隆夫の議員除名

斎藤の演説は、戦争の意義そのものを揺るがしかねないものであったため、陸軍をはじめとする軍部や親軍派の議員たちから激しい怒りを買った。特に陸軍はこれを「聖戦を冒涜し、前線将兵の士気を低下させるもの」として激しく非難し、政府および衆議院に対して厳重な処分を要求した。

軍部からの圧力に抗しきれなくなった衆議院は、斎藤の演説の約3分の2を議事録から削除することを決定した。さらに同年3月7日、衆議院は懲罰委員会を経て、斎藤を圧倒的多数で議員除名処分とした。この時、斎藤の除名に反対、あるいは棄権した議員は極めて少数にとどまり、議会みずからが言論の自由を放棄し、軍部に屈服する姿勢を示す結果となった。

「反軍演説」が日本ファシズムに与えた影響

この事件は、単に一人の代議士が追放されたにとどまらず、日本の近代民主主義と政党政治の終焉を象徴する出来事となった。軍部への批判が議会内でも完全にタブー化されたことにより、議会による軍部の統制（シビリアン・コントロール）は名実ともに不可能となった。

斎藤の除名から半年も経たないうちに、既存の政党は次々と自発的に解散へと追い込まれ、1940年10月には一国一党組織とも言える大政翼賛会が結成されることとなる。反軍演説とその処分は、日本が国家総力戦体制（ファシズム体制）へと急速に傾斜していく道程における、最後の抵抗と挫折の歴史として位置づけられる。