結成の背景と「割烹着」による庶民層の組織化

大日本国防婦人会は、1931年（昭和6年）の満州事変勃発を契機に、大阪の主婦であった安田（のち長谷川）愛子らが中心となって結成された運動に始まる。これが1932年、陸軍（特に大阪師団）の強力な指導と支援のもとで全国組織へと改編された。当時、先行する婦人団体として1901年に結成された愛国婦人会が存在していたが、こちらは上流階級や地方名士の妻が中心であり、庶民にとっては敷居が高いものであった。これに対し、国防婦人会は会費を極めて安価（月額4銭など）に設定し、一般の労働者階級や農村の主婦層をターゲットに据えた。

最大の特徴は、活動時の制服として白い割烹着を採用し、その上に「大日本国防婦人会」と染め抜いた襷（たすき）をかけたスタイルである。割烹着は当時の主婦にとって日常の労働着であり、階級の差や貧富の差を隠す効果を持っていた。これにより、特別な準備なしに誰もが対等に参加できるという連帯感が生まれ、組織は爆発的に拡大。結成から数年で会員数は数百万人に達した。

銃後活動の展開と同調圧力の形成

大日本国防婦人会の主な役割は、銃後（前線に対する後方）における軍事支援活動であった。出征兵士の歓送迎、戦死者の遺骨の出迎え、傷病兵の慰問、武運長久を祈る「千人針」の作成、さらには国防献金の収集や廃品回収などの資源節約運動が熱心に行われた。これらの活動は、陸軍の宣伝工作と結びつき、出征を華やかに、また「名誉なこと」として演出する効果を持っていた。

しかし、この運動は単なる自発的なボランティアにとどまらなかった。地域社会に浸透した国防婦人会のネットワークは、一種の相互監視システムとしても機能した。割烹着を着て活動に参加しない主婦や、戦争協力に消極的な家庭に対しては「非国民」という無言の圧力が加えられ、結果として地域社会全体が自発的に軍国主義へと傾斜していく同調圧力を生み出す要因となった。

大日本婦人会への統合と国家による一元統制

1937年（昭和12年）に日中戦争が本格化し、国家総動員体制が構築されると、政府・軍部は乱立していた婦人団体の統制に乗り出した。国防婦人会は、ライバル関係にあった愛国婦人会、大日本連合婦人会と主導権を争うこととなったが、1942年（昭和17年）、ついにこれら3団体が統合され、内務省や文部省などの官庁が管轄する大日本婦人会（大婦）が結成された。

この統合により、国防婦人会が持っていた「庶民による自発的な運動」という側面は失われ、国家の最末端の統制機関として完全に組み込まれることとなった。大日本国防婦人会の歴史は、当初は庶民のささやかな戦意高揚から始まった運動が、やがて巨大化し、最終的に国家総力戦体制の一部として国家に回収されていく過程を象徴している。