外交官としての歩みとワシントン体制の構築

東京帝国大学法科大学を卒業後、外務省に入省した幣原喜重郎は、語学力と卓越した国際感覚を武器に、駐オランダ公使や外務次官などの要職を歴任した。彼の外交官としての手腕が国際的に大きく評価されたのが、駐米大使時代の1921年（大正10年）から開催されたワシントン会議である。幣原は海軍大臣の加藤友三郎、貴族院議長の徳川家達とともに全権委員として参加し、第一次世界大戦後のアジア太平洋地域における新たな国際秩序であるワシントン体制の構築に尽力した。ここで合意された海軍軍縮、太平洋の現状維持、中国の主権尊重および門戸開放という原則は、その後の幣原自身の外交路線の根幹をなすこととなる。

「幣原外交」の展開と経済重視の平和的アプローチ

1924年（大正13年）、護憲三派による加藤高明内閣が成立すると、幣原は外務大臣に抜擢された。以後、第1次若槻礼次郎、浜口雄幸、第2次若槻の各内閣で外相を務め、1920年代半ばから1930年代初頭にかけての日本外交を牽引した。彼の外交方針は「幣原外交」と呼ばれ、英米協調と中国への内政不干渉を二大原則とした。

当時、中国では民族主義運動が高揚し、反軍閥・反帝国主義の動きが活発化していたが、幣原は武力による強硬な介入を避け、中国の関税自主権回復の要求に対して理解を示すなど、融和的な態度をとった。また、1925年の五・三〇事件や1927年の南京事件において在留邦人が被害に遭った際にも、列強との共同出兵を拒否して平和的解決を図った。幣原は、軍事力による権益の拡大ではなく、国際協調のもとでの貿易拡大と経済的進出こそが、資源の乏しい日本が生き残る道であると確信していたのである。

軍部の台頭と協調路線の挫折

しかし、幣原の平和的かつ理知的な外交姿勢は、国内の保守派や軍部から「軟弱外交」として激しい非難を浴びることとなった。1927年の南京事件における不介入方針は、枢密院や立憲政友会の田中義一らの猛反発を招き、第1次若槻内閣の倒閣の一因となった。代わって成立した田中義一内閣では、一転して山東出兵などの強硬外交が展開されることとなる。

その後、1929年の浜口内閣で外相に復帰した幣原は、1930年のロンドン海軍軍縮会議において、海軍軍令部などの強硬な反対を押し切って条約の調印を断行した。これが深刻な統帥権干犯問題を引き起こし、軍部や右翼の台頭をさらに加速させる結果を招いた。そして1931年（昭和6年）、関東軍の独走によって満州事変が勃発する。幣原は不拡大方針を声明して事態の収拾を図ったが、軍部の暴走を押しとどめることはできず、第2次若槻内閣の総辞職とともに外相を辞任した。これにより「幣原外交」は完全に挫折し、日本は国際連盟脱退から第二次世界大戦へと続く軍国主義の道を歩むことになった。

戦後の総理就任と日本国憲法の制定

軍部の独裁化が進む戦前・戦中にかけては表舞台から完全に退いていた幣原であったが、1945年（昭和20年）の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下において、東久邇宮稔彦王の後を受けて内閣総理大臣に就任した。親米派であり、かつて平和協調外交を展開した幣原への期待は大きかった。

幣原内閣は、マッカーサーからの「五大改革指令」を受け入れ、婦人参政権の付与や労働組合の結成促進などの民主化政策を推進した。さらに歴史的に重要なのが、日本国憲法の制定プロセスにおける役割である。日本政府が独自に作成した松本案がGHQによって拒否されると、幣原はマッカーサー草案の受け入れを決断した。特に、新憲法の最大の特徴である第9条（戦争の放棄）については、マッカーサーと会談した幣原自身が発案したとする説も有力であり、戦間期に平和外交を追求した彼の理念が、戦後の日本に引き継がれたとも評価されている。首相退任後も衆議院議長などを務め、戦後日本の再出発を見届けたのち、1951年にこの世を去った。