植民地統治の最高機関と強大な権限

明治維新以降、近代国家としての歩みを進めた日本は、日清戦争や日露戦争を経て帝国主義的な領土拡張を行い、台湾と朝鮮という二つの巨大な植民地を獲得した。これら外地の統治のために置かれたのが台湾総督府および朝鮮総督府であり、その長官である総督は、現地の最高権力者として君臨した。

総督の最大の特徴は、本国（内地）の内閣総理大臣の統制下にはなく、天皇に直隷する親任官であった点である。総督は行政権・司法の人事権に加え、法律に代わる命令（台湾における律令、朝鮮における制令）を発布する立法権をも保持していた。さらに初期の制度では、現地に駐留する陸海軍の統率権まで握っていた。このように三権に軍事権を併せ持つ権力構造は、近代立憲国家における権力分立の原則から大きく逸脱したものであり、植民地における絶対的な支配を確立するためのものであった。

台湾総督の変遷と文官総督の誕生

1895年（明治28年）、日清戦争後の下関条約による台湾割譲に伴い、台湾総督府が設置された。初代総督には海軍大将の樺山資紀が就任した。統治初期は現地の激しい抗日武装闘争に直面したため、軍事力を背景とした強権的な軍政が敷かれた。しかし、第4代総督の児玉源太郎とその下で民政長官を務めた後藤新平の時代になると、徹底した抗日勢力の弾圧と並行して、土地調査や鉄道・港湾などのインフラ整備が推進され、近代的な植民地経営の基礎が固められた。

大正時代に入り、第一次世界大戦後の国際的な民主主義の風潮（大正デモクラシー）が高まると、1919年（大正8年）に台湾総督府官制が改定され、軍人以外の就任を認める規定が設けられた。これにより、同年に初の文官総督として田健治郎が任命された。以降、1936年（昭和11年）まで文官総督の時代が続き、内地延長主義に基づく同化政策が進められたが、日中戦争の機運が高まると再び武官が総督に任命されるようになった。

朝鮮総督の設置と武断政治から文化政治への転換

朝鮮においては、1910年（明治43年）の韓国併合に伴い、それまでの韓国統監府を改組する形で朝鮮総督府が設置された。初代総督には陸軍大将の寺内正毅が就任した。朝鮮総督府は設置当初から、軍隊と一体化した憲兵に警察業務を担わせる憲兵警察制度を敷き、言論・集会・結社の自由を極端に制限する過酷な武断政治を展開した。また、大規模な土地調査事業を強行し、経済的な基盤の収奪を行った。

しかし、この強権的な支配は朝鮮民衆の鬱屈を招き、1919年（大正8年）に全土を揺るがす三・一独立運動を引き起こした。日本政府はこの事態に衝撃を受け、第3代総督の斎藤実の下で、憲兵警察を通常の普通警察に改め、一定の言論や文化活動を許容する文化政治へと統治方針の転換を余儀なくされた。この際、朝鮮総督府官制も改定され、総督への文官任用が法的に可能となり、軍隊の指揮権も現地軍司令官に分離された。

制度の歴史的限界と終焉

1919年の制度改正により、建前上は朝鮮総督にも文官の就任が可能となったが、朝鮮は地政学的に対大陸政策の最前線であったため、日本の敗戦に至るまで実際に文官の朝鮮総督が誕生することは一度もなかった。歴代の朝鮮総督はすべて陸海軍の現役（または予備役）大将によって占められ続けた。

総督というポストは、広大な領土と莫大な予算、巨大な官僚機構を動かす権力の座であり、本国の内閣から半ば独立していたため、時に総督経験者が日本の政界の中枢へ躍り出る登竜門ともなった（寺内正毅や斎藤実、小磯国昭などは後に内閣総理大臣に就任している）。しかし、それは同時に、軍部が国政に対して強大な政治的影響力を持ち続ける温床にもなった。1945年（昭和20年）の太平洋戦争敗戦による日本の植民地帝国崩壊とともに、台湾・朝鮮の両総督府は解体され、その歴史的役割を終えた。