財閥の形成と政商からの脱皮

財閥の起源は、明治維新直後から新政府の殖産興業政策と深く結びつき、特権的な利益を得て急成長した政商に遡る。代表格である三井や三菱は、政府の資金調達や地租改正に伴う公金為替の取り扱い、あるいは台湾出兵や西南戦争における軍需輸送などを担うことで巨額の富を蓄積した。

1880年代に入り、政府が財政難から官営模範工場などの払い下げを決定すると、これらの政商は三池炭鉱や長崎造船所などを極めて安価な条件で手に入れた。これを契機として、政商は単なる政府の御用商人から、自ら鉱山経営や製造業を担う産業資本家へと脱皮していく。特定の家系が独占的な資本を背景に多様な産業を傘下に収めるという「財閥」の原形は、この官営事業払い下げによって形成されたのである。

持株会社体制の確立とコンツェルン化

明治後期から大正時代にかけて、財閥は同族による閉鎖的な所有・支配体制を確立した。その中核となった仕組みが、財閥家族のみが出資する持株会社（本社）の設立である。1909年（明治42年）の三井合名会社設立などに代表されるように、本社が傘下の直系・傍系企業の株式を独占的に保有し、人事や資金を中央集権的に統制する日本独自のコンツェルン形態が完成した。

さらに、傘下の財閥系銀行を通じた金融支配も重要な要素であった。系列銀行が吸収した預金を元手に、系列の産業部門へ潤沢な資金供給を行うことで、他企業を圧倒する競争力を手にしたのである。こうして財閥は、金融、鉱山、海運、造船、貿易、化学などあらゆる産業分野へ多角的に進出し、日本経済の基盤を握る存在となった。

寡占化の進行と社会への影響

第一次世界大戦期の未曾有の好況（大戦景気）を経て、三井・三菱・住友・安田のいわゆる四大財閥の日本経済における寡占化は決定的なものとなった。しかし、1920年代の慢性的な不況や1930年（昭和5年）の昭和恐慌により、農村の窮乏や中小企業の倒産が相次ぐと、莫大な富を独占し政党と癒着する財閥に対する社会的批判が激しく噴出した。

1932年（昭和7年）の血盟団事件で三井合名理事長の団琢磨が暗殺されるなど、財閥は右翼や急進派青年将校によるテロの標的となった。こうした反財閥の機運の高まりを受け、各財閥は社会事業への多額の寄付、財閥家族の一線からの退陣、一部株式の公開化などを通じて批判をかわそうとする「財閥の転向」を余儀なくされた。

またこの時期には、重化学工業分野や満州などの植民地開発に重点を置く日産（日本産業）や日窒（日本窒素肥料）、理研などの新興財閥が台頭した。彼らは旧来の財閥とは異なり、株式の公開を通じて広く資金を集め、軍部と密接に結びついて勢力を拡大していった。

第二次世界大戦と財閥解体

日中戦争から太平洋戦争へと至る戦時統制経済下において、財閥は軍需産業の要として日本の戦争遂行を経済面から支えた。しかし、1945年（昭和20年）の敗戦に伴い、財閥体制は終焉を迎えることとなる。

日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本の軍国主義と侵略戦争の経済的基盤が財閥の独占的支配にあるとみなし、日本の民主化政策の一環として財閥解体を指令した。持株会社整理委員会の設置による本社保有株式の強制的な放出、財閥家族の企業支配からの追放、そして1947年（昭和22年）の過度経済力集中排除法の制定などにより、歴史的な財閥体制は完全に崩壊した。

ただし、1952年（昭和27年）の主権回復後、高度経済成長期に入ると旧財閥系の企業群は、都市銀行を中核とし、株式の持ち合いや社長会の結成による緩やかな「企業集団（系列）」として再結集を果たし、現代日本経済においても引き続き重要な役割を担うこととなった。