制定の歴史的背景

明治維新後、徴兵令（1873年）によって国民皆兵を原則とする近代軍隊が創設されたが、1877年の西南戦争が終結した後、軍隊内では軍紀の弛緩が目立つようになった。さらにこの時期は自由民権運動が高揚期を迎えており、その政治的思想が軍人にも波及しつつあった。

1878年（明治11年）には、近衛砲兵が待遇への不満から武装蜂起する竹橋事件が発生した。軍内部への反政府思想の浸透に強い危機感を抱いた陸軍卿の山縣有朋らは、軍人に対する厳格な精神的統制の必要性を痛感し、綱紀粛正のための規範づくりに着手した。

起草過程と成立

山縣の意向を受けた啓蒙思想家の西周（にしあまね）は、1878年に「軍人訓戒」を執筆し、陸軍内部の指針として配布した。その後、これをさらに権威あるものとするため、天皇から直接下される「勅諭」の形式に昇格させることが決まった。

西の原案をベースに、井上毅や福羽美静らが国学や儒学の観点から修文を加え、1882年（明治15年）1月4日に明治天皇から陸海軍卿へ直接下賜される形で軍人勅諭（正式名称「陸海軍軍人に賜はりたる勅諭」）が発布された。これにより、天皇の絶対的な権威を背景とした軍人教育が本格化した。

「天皇の軍隊」と五つの徳目

軍人勅諭の冒頭では、「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給ふ所にぞある」と宣言され、天皇が軍隊の絶対的な統帥者たる大元帥であることが明記された。これにより、日本の軍隊は国家や議会に属する軍隊というより、天皇に直属する「天皇の軍隊（皇軍）」としての性格を決定づけられた。

その上で、軍人が日常的に守るべき実践的徳目として「忠節・礼儀・武勇・信義・質素」の五か条を掲げた。これは旧来の武士道的な精神と儒教的な道徳観を近代軍隊の規律に適合させたものであり、軍人たちは新兵教育の場などでこれを暗唱することが強く求められた。

政治不関与の要請とその後の歴史的皮肉

軍人勅諭において特筆すべきは、「政論に惑はず政治に拘らず、唯々守るべき本分の忠節を守れ」と、軍人の政治不関与を厳命した点である。これは当初、自由民権運動の軍部への波及を遮断し、政府に対する軍の絶対服従を確保するための安全装置であった。

しかし、「天皇に直属する」という極めて高い権威を与えられたことは、後年になって思わぬ副作用を生んだ。昭和期に入ると、軍部は議会や内閣の統制を受けない統帥権の独立を盾に取り、自らを「天皇の意志を体現する唯一の存在」と位置づけることで、かえって国政に深く介入していくことになる。政治不関与を求めた勅諭が、結果的に軍部の独走を許す土壌を育んでしまったことは歴史の皮肉と言える。

歴史的意義と敗戦による失効

軍人勅諭は、1890年（明治23年）に発布された教育勅語とともに、戦前日本の軍国主義と天皇制国家を支える二大精神的支柱となった。単なる軍隊内の規則を超え、在郷軍人会などを通じて一般国民に対する精神的影響力も持ち、近代日本の国民統合に大きな役割を果たした。

長らく絶対的な規範として機能した軍人勅諭であったが、1945年の太平洋戦争敗戦による日本軍の解体に伴って実質的に効力を失った。その後、1948年に衆参両院で決議された「教育勅語等の排除・失効確認」によって公式に廃止され、その歴史的役割を終えた。