大津事件の発生と政府の「大逆罪」適用要求

1891年（明治24年）5月11日、来日中であったロシア帝国皇太子ニコライ（のちの皇帝ニコライ2世）が、滋賀県大津市において警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りつけられて負傷する「大津事件」が発生した。強大な軍事力を背景に持つロシアとの関係悪化、ひいては軍事報復や領土割譲を恐れた明治政府（第1次松方正義内閣）は、事態を速やかに収拾するため、津田を死刑に処すことを画策した。しかし、当時の旧刑法には外国人に対するテロへの特別規定がなく、通常の「謀殺未遂罪」では死刑に処すことができなかった。そこで政府は、皇室に対する罪である「大逆罪（旧刑法116条）」をロシア皇太子にも類推適用するよう、司法機関に対して激しい圧力を加えた。

司法の独立の固守と「謀殺未遂罪」の適用

この政府による不当な干渉に対し、大審院長（現在の最高裁判所長官に相当）の児島惟謙は、近代国家としての「司法の独立」と法治主義の基本である「罪刑法定主義」を守る立場から毅然と反対した。児島は担当判事らを説得・激励し、大逆罪の適用を拒絶させた。結果として大審院は、法の規定通りに通常人への計画的殺人未遂にあたる「謀殺未遂罪」を適用し、津田三蔵に対して無期徒刑（無期懲役）の判決を下した。この判決は、日本が近代的な三権分立を確立し、欧米列強に対して「法治国家」であることを示す上で極めて重要な足跡となった。