初期議会における藩閥政府と民党の対立

1890（明治23）年に大日本帝国憲法が施行され、第1回衆議院議員総選挙が実施されると、立憲自由党や立憲改進党などの反政府系政党（民党）が衆議院の過半数を制した。民党は「政費節減・民力休養」をスローガンに掲げ、地租の軽減や行政整理を強く要求し、軍備拡張を目指す藩閥政府と激しく対立した。

第1次山県有朋内閣は一部の民党議員を切り崩すことで予算案を成立させたが、続く第1次松方正義内閣でも議会との対立は不可避であった。1891（明治24）年に開会された第2議会において、政府が提出した軍艦建造費や製鋼所設立費などを盛り込んだ予算案に対し、民党は大幅な削減を要求した。これに対して松方内閣は妥協を拒み、同年12月に日本憲政史上初となる衆議院解散に踏み切ったのである。

第2回衆議院議員総選挙における大干渉

解散に伴い、翌1892（明治25）年2月に第2回衆議院議員総選挙が実施された。この選挙において、政府は民党勢力を一掃し、親政府系の政党（吏党）を多数派にすべく、前代未聞の強硬手段に出た。これが日本史上で最も有名な選挙干渉である。

干渉を主導したのは、内務大臣の品川弥二郎と内務次官の白根専一であった。彼らは全国の府県知事や警察署長に秘密訓令を発し、警察官や右翼の壮士を動員して民党候補者やその運動員、有権者に対して徹底的な弾圧と妨害を行った。特に民党の地盤が強固であった高知県や佐賀県、石川県などでは激しい暴動や流血の惨事となり、全国で死者25名、負傷者388名にも上る犠牲者を出す異常事態となった。

干渉の失敗と松方内閣の崩壊

国家権力を総動員した大規模な選挙干渉であったにもかかわらず、結果は政府側の思惑通りにはならなかった。有権者の反発は強く、民党は163議席を獲得して再び過半数を維持したのである。政府による露骨な武力行使は、かえって民党の結束を強め、世論の激しい非難を浴びることとなった。

選挙後、政府内からも品川内相の強硬策に対する批判が噴出した。特に、政党との協調を模索しつつあった伊藤博文らが強く反発し、結果として品川は内相辞任に追い込まれた。その後、松方内閣も軍部との対立や閣内不一致を露呈し、同年8月に総辞職へと至っている。

歴史的意義とその後の展開

第1次松方内閣による選挙干渉の失敗は、明治立憲体制下における政府と政党の力関係の変化を示す重要な転換点となった。藩閥政府がいかに強権を発動しても、議会（政党）を完全に抑え込むことは不可能であるという現実が浮き彫りになったのである。この事件を教訓として、続く第2次伊藤博文内閣以降の藩閥政府は、単なる議会軽視の超然主義から、政党との連携や妥協を図る方向へと方針を転換していくことになる。

なお、日本憲政史においてはその後も度々選挙干渉が問題化しており、大正時代の1915（大正4）年には第2次大隈重信内閣の内務大臣・大浦兼武による選挙干渉（大浦事件）なども起きている。しかし、多数の死傷者を伴うほどの大規模かつ暴力的な国家的弾圧としては、1892年の事件が突出して歴史に名を残している。