紀州藩士から海援隊、そして新政府へ

陸奥宗光は1844年、紀伊国和歌山藩（紀州藩）の重臣の家に生まれた。しかし、父・伊達宗広の失脚によって不遇の少年時代を送り、のちに脱藩して尊王攘夷運動に身を投じた。幕末期には坂本龍馬と出会い、海援隊に加わって行動を共にするなど、早くから国際的な視野と交渉力を培った。

明治維新後は新政府に出仕し、兵庫県知事や神奈川県知事、租税頭などの要職を歴任した。しかし、薩摩・長州出身者が権力を独占する藩閥政府の中において、紀州藩出身の陸奥は非主流派としての限界を感じることとなる。1877年（明治10年）の西南戦争に際しては、呼応して挙兵を企てた土佐立志社の政府転覆計画に連座したとして翌年に投獄され、一時、政治の表舞台から姿を消した。

欧米留学と条約改正への道

約5年の獄中生活を経て特赦により出獄した陸奥は、伊藤博文の強い勧めもあり、1884年からヨーロッパへ留学した。とくにオーストリアのウィーンでは、国家学の権威であるローレンツ・フォン・シュタインに師事し、近代国家の憲法構造や国際法の論理を深く学んだ。この経験が、後の緻密で合理主義的な外交手腕（「カミソリ大臣」の異名をとる由縁）の強固な理論的基盤となった。

帰国後は外務省に入り、駐米公使や第1次山県有朋内閣の農商務大臣などを歴任して政界の第一線へ復帰を果たした。この時期の日本外交の最大の課題は、幕末に欧米列強と結んだ不平等条約の改正であった。それまで外務卿・外務大臣として井上馨、大隈重信、青木周蔵らが次々と改正交渉に挑んだものの、列強の抵抗や国内の猛烈な反対運動（対外硬派による外国人への反発など）に直面し、いずれも挫折を余儀なくされていた。

「陸奥外交」と領事裁判権の撤廃

1892年（明治25年）、陸奥は第2次伊藤内閣の外務大臣に就任し、条約改正の総仕上げに取り掛かる。彼は国内で沸騰していた対外硬（条約を厳格に適用し外国人を排斥しようとする運動）を衆議院の解散も辞さずに断固として弾圧しつつ、交渉の主眼を当時世界最大の覇権国であったイギリスに絞り込んだ。

当時の国際情勢は、シベリア鉄道の建設を進め東アジアへの南下政策を明確にするロシアに対し、それを阻止したいイギリスが強い警戒感を抱いていた。陸奥はこの帝国主義的な力学を巧みに突き、近代化を進める日本がイギリスにとって東アジアにおける強力な防波堤になり得ることをアピールした。この地政学的戦略は見事に適中し、1894年（明治27年）7月16日、ついに日英通商航海条約の調印に成功した。これにより領事裁判権（治外法権）の完全撤廃と、関税自主権の一部回復（相互の最恵国待遇の承認など）が実現し、アメリカや他の列強とも順次同様の条約を締結することで、日本は悲願であった独立国家としての対等な法的地位を獲得したのである。

日清戦争と下関条約、その後の苦悩

日英通商航海条約調印のわずか数日後、朝鮮半島における甲午農民戦争（東学党の乱）を契機として日清戦争が開戦する。陸奥は開戦への外交交渉を周到に主導し、欧米列強の干渉を防ぎながら日本を有利な局面に導いた。戦勝後の1895年（明治28年）には、伊藤博文とともに全権大使として講和交渉に臨み、清国の李鴻章との間で下関条約を締結した。この条約で日本は、朝鮮の独立承認、遼東半島や台湾の割譲、多額の賠償金獲得という多大な戦果を挙げた。

しかし条約締結直後、東アジアでの影響力拡大を狙うロシアがフランス・ドイツを誘い、遼東半島の清国への返還を日本に迫る三国干渉が発生する。陸奥は列強間の対立（イギリスやアメリカの引き込み）を利用して干渉を牽制しようと試みたが不調に終わり、当時の日本の国力では三国との全面衝突は不可能と判断した。彼は「臥薪嘗胆」を説き、苦渋の決断として還付を受け入れる。この過酷な外交戦は彼の健康を激しく蝕み、肺結核の悪化により外相辞任を余儀なくされた。晩年、病床で執筆された回顧録『蹇々録（けんけんろく）』は、日清戦争期の緊迫した外交の内幕を克明に記した第一級の史料として、現在も高く評価されている。