事件の発生と日清両国の主権認識のズレ

1871年（明治4年）11月、首里へ年貢を納めて帰途についた琉球宮古島・八重山地方の貢納船が台風に遭遇し、台湾南東部に漂着した。上陸した乗組員のうち、宮古島民を中心とする54人が現地の先住民（パイワン族）によって殺害された。生存した12人は地元の漢人らに保護され、清国の役所を経由して翌年琉球へと送還された。

当時、日本（明治政府）は廃藩置県を進めて近代国家としての国境を画定しようとしていたが、琉球は薩摩藩（日本）と清国の双方に臣属する「日中両属」の状態にあった。明治政府はこの事件を「自国臣民が殺害された事件」として清国に抗議したが、清国側は「台湾の先住民は皇帝の統治が及ばない『化外の民』であり、清国の責任範囲外である」と回答した。この責任回避ともとれる回答が、日本の軍事行動を誘発することとなった。

台湾出兵への発展と外交的決着

清国の「化外の民」という主張に対し、日本側は「清国の主権が及んでいない地域であれば、日本が直接処分を行っても清国の領土侵犯には当たらない」と解釈した。さらに、国内で征韓論に敗れた不平士族の不満を外にそらすという内政上の思惑も重なり、1874年に西郷従道を指揮官とする台湾出兵（明治政府初の海外出兵）が強行された。

軍事衝突ののち、清国と交渉を行った大久保利通は、イギリス公使パークスらの調停もあり、日清両国間で互換定約を結ぶことに成功した。この合意文書において、清国は日本の出兵を「保民の義挙（自国民を保護するための正当な行動）」と認め、被害者遺族への見舞金（賠償金）の支払いに同意した。

歴史的意義：琉球処分の決定打

この事件とその外交決着は、日本の東アジア外交における極めて重大な勝利となった。清国が日本の出兵を「保民の義挙」と認めたことは、清国自らが「琉球民は日本国民（日本国臣民）である」と国際法上で承認したことを意味したからである。

これにより、日中両属という曖昧な関係は事実上解消され、日本による琉球領有の国際的妥当性が確立された。明治政府はこの外交的成果を最大の武器として、1879年（明治12年）に軍隊と警察の力を背景に琉球藩を廃止して沖縄県を設置する琉球処分を断行し、近代日本の国境画定を推し進めていくこととなった。