宮古島島民遭難事件とパイワン族

1871年（明治4年）、琉球の宮古島島民が乗った船が台風によって台湾南部に漂着し、上陸した生存者66名のうち54名が、現地に居住していた台湾原住民のパイワン族（高士仏社の住民など）によって殺害される事件が発生した。これが宮古島島民遭難事件（琉球漂流民殺害事件）である。当時、パイワン族をはじめとする台湾原住民は独自の掟に基づいて行動しており、外部からの侵入者に対する警戒感や言語・文化の障壁が悲劇的な衝突を生んだと考えられている。

台湾出兵への展開と主権の画定

明治政府はこの事件を契機として、1874年に西郷従道を指揮官とする台湾出兵（征台の役）を断行した。清朝政府が「台湾原住民は化外の民（支配の及ばない者）であり、清朝の管轄外である」と釈明したため、日本側は自国民（琉球民）救済のための「義挙」として出兵を正当化した。戦後の日清交渉において、清朝が日本軍の行動を容認して賠償金を支払う旨の互換条款を締結したことで、日本側は琉球島民が「日本国属民」であることを国際的に認知させることに成功した。この一連の動向は、後の琉球処分（沖縄県設置）と琉球の日本領有を決定づける外交上の極めて重要な契機となった。