宮古島島民遭難事件と清朝の「化外の民」論

1871（明治4）年、台風により台湾東部に漂着した琉球の宮古島島民ら54名が、現地の台湾原住民（当時の呼称では「高砂族」や「生番」）によって殺害される事件が発生した。明治政府は清国に対して抗議と責任追及を行ったが、清国政府は「台湾原住民は主権の及ばない化外の民（国家の統治範囲外の野蛮人）であり、その地は化外の地である」として、事件に対する責任を回避した。この清朝の返答は、日本側に台湾への直接的な軍事行動を起こす法的な口実を与えることとなった。

台湾出兵の強行と近代日本への歴史的影響

清国が責任を否定したことを受け、明治政府は1874（明治7）年、西郷従道率いる軍隊を派遣する台湾出兵（征台の役）を強行した。この軍事行動は、征韓論の挫折による不平士族の不満を外にそらす目的も兼ねていた。戦後の外交交渉において、イギリスの調停のもと、清国は日本軍の行動を「義挙（正義の行動）」と認め、事実上の遺族扶助料（賠償金）を支払うことで合意した。これにより、日本政府は琉球民が「日本国臣民」であることを清国に認めさせることに成功し、後の琉球処分（琉球王国の日本領編入）を国際的に正当化する重要な一歩となった。