琉球王国から沖縄県への移行（琉球処分）

江戸時代を通じて薩摩藩の支配下にありながら、清国とも朝貢関係を結ぶ「日清両属」の状態にあった琉球王国は、明治維新によって大きな転換点を迎えた。明治政府は近代国家としての国境を確定させるため、琉球を完全に日本の主権下に組み込もうと画策した。その契機となったのが、1871年（明治4年）に発生した宮古島島民遭難事件（台湾出兵の原因）である。政府は1872年（明治5年）に琉球国王の尚泰を藩王として琉球藩を設置した。

その後、政府は琉球に対して清国との関係断絶などを迫ったが、琉球側は抵抗した。これに対し、政府は1879年（明治12年）に軍隊と警察を派遣して首里城を接収し、琉球藩の廃止と沖縄県の設置を強行した。一連の強権的な併合過程は琉球処分と呼ばれる。これに対して清国は激しく抗議し、両国間で琉球の分割案（分島問題）などが交渉されたがまとまらず、最終的に日清戦争（1894〜1895年）における日本の勝利によって、沖縄県の日本帰属が国際的に確定することとなった。

旧慣温存政策と近代化の遅れ

沖縄県が設置されたものの、当初の明治政府は地元士族の激しい反発や清国の干渉を警戒し、行政や租税制度において旧来の琉球王国の制度をそのまま維持する旧慣温存政策を採った。本土で進められていた地租改正や徴兵令、町村制の施行などは沖縄県では見送られ、特有の土地制度である地割制なども残存した。

しかし、日清戦争の勝利により清国からの干渉の懸念が消滅すると、政府は方針を転換し、1899年（明治32年）より沖縄県における土地整理事業を開始した。これにより旧慣は打破され、私有財産制の確立や納税の金納化が実現したことで、沖縄県はようやく本土と同じ資本主義経済の枠組みに組み込まれることとなった。一方で、言語や風習の面でも本土の「標準」を強制する同化政策（皇民化教育）が強力に推し進められていった。

太平洋戦争における沖縄戦の悲劇

昭和期に入り、太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発すると、沖縄県は日本の南の防波堤として軍事拠点化されていった。1945年（昭和20年）春、アメリカ軍が沖縄本島に上陸し、国内最大規模かつ凄惨な地上戦である沖縄戦が展開された。

日本軍は「国体護持」と本土決戦の準備のための時間稼ぎを目的とした「捨石」として持久戦を展開した。その結果、戦場は島全体に及び、住民は戦闘に巻き込まれるだけでなく、軍による集団自決（強制集団死）の強要やスパイ視による殺害など、極めて過酷な状況に置かれた。沖縄県民の約4分の1にあたる十数万人が命を落とし、独自の歴史を刻んできた貴重な文化財や自然も灰燼に帰した。

アメリカの統治と本土復帰への道

戦後、1951年（昭和26年）に結ばれたサンフランシスコ平和条約の第3条により、沖縄県は日本の潜在的主権を残しつつも、アメリカの施政権下に置かれることとなった。冷戦下において「太平洋の要石（キーストーン）」と位置づけられた沖縄には広大なアメリカ軍基地が建設され、住民の土地が銃剣とブルドーザーによって強制的に接収された。

基地被害や人権侵害に対する不満から、沖縄県民は「島ぐるみ闘争」などの激しい抵抗運動を展開し、次第に祖国復帰運動へと発展していった。長年の運動と日米間の外交交渉の結果、1969年（昭和44年）の佐藤・ニクソン会談において「核抜き・本土並み」での返還が合意され、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄の本土復帰が実現し、沖縄県としての行政機能が再開された。しかし、復帰後も広大な在日米軍基地が沖縄県に集中し続けており、現在に至るまで日本社会における重大な課題となっている。