運動の幕開けと士族民権

1873（明治6）年の明治六年の政変（征韓論争）に敗れて下野した板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らは、翌1874（明治7）年に愛国公党を結成し、政府に対して民撰議院設立建白書を左院に提出した。これが自由民権運動の出発点とされる。彼らは、薩長出身者で固められた有司専制（藩閥政治）を厳しく批判し、国民の意見を国政に反映させるための議会開設を主張した。

初期の運動は、特権を奪われて政府に不満を持つ士族層が中心であり、士族民権と呼ばれた。板垣らは地元・土佐で立志社を設立し、さらに全国的な連絡組織として愛国社を創設して運動の拡大を図った。1877（明治10）年の西南戦争による武力反乱が失敗に終わると、反政府運動の比重は武力から言論へと完全に移行していくこととなる。

豪農層への浸透と国会期成同盟

1870年代後半に入ると、地租改正によって税負担の軽減を求める地方の地主や豪農、さらには都市の商工業者も運動に参加し始め、運動は全国的な広がりを見せた（豪農民権）。1880（明治13）年には愛国社を母体として国会期成同盟が結成され、全国から国会開設を求める請願書が政府に殺到した。

また、この時期には植木枝盛の『東洋大日本国国憲按』や五日市憲法など、民間で独自の憲法草案（私擬憲法）が盛んに起草された。これらの中には、天賦人権論に基づく急進的かつ民主的な内容や、抵抗権・革命権を明記したものも含まれていた。政府は集会条例（1880年）などを制定して運動の弾圧を図ったが、民権派の勢いを止めることはできなかった。

政変と政党の誕生

1881（明治14）年、北海道の開拓使官有物払下げ事件を機に政府批判が頂点に達すると、政府内でも早期の国会開設を主張していた大隈重信が、伊藤博文らによって政府から追放される明治十四年の政変が起きた。政府は民衆の不満を逸らすため同時に国会開設の勅諭を発し、10年後（1890年）の国会開設を約束した。

これを受けて民権派は議会政治に向けた政党の結成に動き、板垣退助を党首とするフランス流の急進的な自由党（1881年）、大隈重信を党首とするイギリス流の漸進的な立憲改進党（1882年）が相次いで組織された。これにより、自由民権運動は本格的な政党運動の段階へと進んだ。

運動の激化・衰退から大同団結へ

しかし、1880年代前半に大蔵卿・松方正義が行った極端なデフレ政策（松方財政）により、農村は深刻な不況に陥った。困窮した農民と急進化した一部の自由党員が結びつき、福島事件（1882年）や秩父事件（1884年）などの武力蜂起（自由党激化事件）が頻発した。これにより指導層と下層民との間に分断が生じ、自由党は解党、立憲改進党も大隈が脱党するなど、運動は一時衰退期を迎える。

その後、国会開設が近づく1887（明治20）年頃から、井上馨の条約改正の失敗や地租軽減をめぐって再び民権派が結集し、三大事件建白運動や大同団結運動が巻き起こった。政府は保安条例を出して弾圧しつつも、民権派の一部を政府に引き込むなどの分断工作を行った。1889（明治22）年に大日本帝国憲法が発布され、翌1890（明治23）年に第1回帝国議会が開会されると、民権派は「民党」として初期議会に乗り込み、政府（吏党）と対峙していくことになる。自由民権運動は、天皇主権の欽定憲法という形をとりながらも、アジア初の近代的な立憲体制を日本に根付かせる決定的な原動力となったのである。