幕末の活躍から明治政府の要職へ

土佐藩の上士の家に生まれた板垣退助は、幕末期には尊王攘夷運動に傾倒し、武力倒幕を主張した。戊辰戦争においては新政府軍の東山道先鋒総督府参謀として活躍し、甲州勝沼の戦いで新選組（甲陽鎮撫隊）を破るなど大きな軍功を挙げた。維新後はその功績から新政府の要職に就き、1871年（明治4年）には参議に任命され、廃藩置県などの重要政策に携わった。

明治六年の政変と自由民権運動の幕開け

留守政府の首脳として国政を担っていた板垣であったが、1873年（明治6年）、西郷隆盛らとともに主張した征韓論が、岩倉使節団から帰国した大久保利通や岩倉具視らの反対により退けられると、これに抗議して職を辞した（明治六年の政変）。

下野した板垣は翌1874年（明治7年）、後藤象二郎や江藤新平らとともに日本初の政治結社である愛国公党を結成し、政府の左院に対して民撰議院設立建白書を提出した。少数の薩長藩閥による専制政治を批判し、広く国民の意見を反映させる議会の開設を求めたこの建白書は、その後の自由民権運動の出発点として歴史的な意義を持っている。

立志社の創設と運動の全国化

愛国公党は間もなく自然消滅したが、板垣は郷里の高知に戻り、片岡健吉らとともに立志社を設立した。当初は没落する士族の救済や教育を目的としていたが、次第に天賦人権論に基づく民権思想の普及機関へと発展していった。さらに1875年（明治8年）には全国の民権家を結集して愛国社を創設し、運動の全国的ネットワークの構築を図った。

1877年（明治10年）の西南戦争において、武力による政府への反抗が失敗に終わると、言論による民権獲得の機運が一気に高まった。立志社は国会開設などを求める「立志社建白書」を起草し、愛国社は後に国会期成同盟へと発展して、全国的な国会開設要求運動を主導していくことになった。

自由党の結成と「板垣死すとも自由は死せず」

1881年（明治14年）、明治十四年の政変に伴って政府が「国会開設の勅諭」を発布すると、板垣を党首（総理）として日本初の本格的な政党である自由党が結成された。フランスの急進的な自由主義思想を理念とする自由党は、農村の豪農層などを支持基盤とし、板垣はその最高指導者として全国各地で精力的に遊説を行った。

1882年（明治15年）、遊説先の岐阜で暴漢に襲撃されて負傷する岐阜事件が起こる。このとき板垣が叫んだとされる「板垣死すとも自由は死せず」という言葉は、自由民権運動を象徴するスローガンとして当時の民衆に熱狂的に受け入れられた。しかし、その後板垣は政府の資金援助を利用して後藤象二郎とともに洋行（ヨーロッパ視察）に出発し、これが運動内部からの激しい批判を招くことになった。帰国後の1884年（明治17年）、加波山事件や秩父事件など各地で激化事件が相次ぐ中で、党の統制が困難になったと判断した板垣は自由党を解散した。

晩年の活動と歴史的評価

大日本帝国憲法発布後の1890年（明治23年）に帝国議会が開設されると、板垣は立憲自由党（のちの自由党）の再建に尽力し、政党政治家としての活動を再開した。1898年（明治31年）には大隈重信の進歩党と合同して憲政党を結成し、日本初の政党内閣である第1次大隈内閣（いわゆる隈板内閣）において内務大臣を務めた。

晩年は政界の第一線から退いたが、社会改良運動に力を注ぎ、「一代華族論」を唱えて特権階級の世襲に反対する姿勢を貫いた。板垣退助は、その政治行動において時に妥協的であると批判されることもあったが、藩閥専制政府に立ち向かい、日本に議会政治と政党政治の土台を築き上げた最大の功労者として、近代日本政治史において極めて重要な地位を占めている。