明治六年政変と愛国公党の結成

1873（明治6）年に起きた征韓論争、いわゆる明治六年政変により、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣ら参議は政府を辞職し、下野した。彼らは、大久保利通や岩倉具視らを中心とする政府の専制的な政治運営に強い不満を抱いていた。翌1874年1月、板垣らは東京で日本初の政治結社である愛国公党を結成する。そして結成直後に、当時の立法諮問機関であった左院に対して提出されたのが「民撰議院設立の建白書」である。起草の中心となったのは、西洋の政治事情に明るい古沢滋や小室信夫らであった。

建白書の内容と「有司専制」批判

建白書の最大の眼目は、薩摩・長州両藩の出身者を中心とする政府のあり方を「有司専制」（一部の役人による独裁政治）と激しく批判した点にある。建白書では、現在の政権が天皇にも人民にもなく、少数の官僚によって独占されていると指摘し、この現状を打破するためには「天下の公議」を張るべきだと主張した。

そのための具体的な解決策として提示されたのが、人民が選挙で選んだ代表者からなる「民撰議院（国会）」の設立である。彼らは、政府に対して納税の義務を負っている人民には政治に参加する当然の権利があるとする「天賦人権論」や、西欧の「租税法律主義」の論理を用いて、国会開設の正当性と急務性を訴えた。ただし、当時の彼らが想定していた「人民」とは、主に一定の教養と財産を持つ士族や豪農商層であった点には留意が必要である。

民撰議院設立論争の勃発

この建白書は、イギリス人のジョン・レディ・ブラックが創刊した新聞『日新真事誌』などに掲載され、広く世間に公開された。これにより、政府への不満を募らせていた士族や地方の豪農層から圧倒的な支持を集め、大きな反響を呼び起こすことになった。

一方で、政府内からは時期尚早論も噴出した。洋学者の加藤弘之が「現段階での議院設立は時期尚早である」と反論すると、板垣や副島らがこれに再反論を行うなど、活発な言論戦（民撰議院設立論争）が展開された。この論争は、日本の知識人層に議会政治の意義を深く考えさせる契機となった。

歴史的意義と自由民権運動の幕開け

この建白書が提出された1874年は、佐賀の乱をはじめとする不平士族の武力反乱が激化しつつある時期であった。しかし、建白書の提出は、政府への反対運動の手段を「武力による反乱」から「言論による政治要求」へと転換させる大きな歴史的意義を持っていた。ここから始まった国会開設や憲法制定を求める動きは、やがて全国的な大衆運動へと発展し、十数年にわたって日本を揺るがす自由民権運動へとつながっていくのである。