民権運動の勃興と政社の誕生

1874年（明治7年）、板垣退助らによる民撰議院設立建白書の提出を契機として、日本における自由民権運動が本格化した。この運動を組織的に支える基盤となったのが「政社」と呼ばれる政治結社である。日本最初の政社とされる高知県の立志社は、板垣や片岡健吉らによって結成された。当初の政社は、明治維新後の秩禄処分などによって特権を奪われ困窮した士族の救済（士族授産）や、藩閥政府による専制政治への抗議を行う、士族中心の結社としての性格が強かった。これらの地方政社は、全国的な連携を目指して1875年に愛国社を結成し、共同の運動を展開していくこととなる。

地域社会における役割と「豪農民権」の台頭

1870年代後半から1880年代にかけて、政社の構成員は士族層から、地主や豪農、地方の知識人層（豪農民権）へと拡大していった。政社は単なる抗議団体にとどまらず、地域社会における近代思想の普及拠点となった。各地の政社では演説会や討論会が活発に開催され、フランスのルソーらの思想に影響を受けた天賦人権論が議論された。また、五日市憲法草案に代表される、民間による憲法草案（私擬憲法）の作成なども、各地の政社を舞台として進められた。これにより、それまで政治から排除されていた一般民衆の政治意識が急速に高まることとなった。

政府の弾圧と政党への発展

急速に拡大する政社の影響力を恐れた明治政府は、数々の言論・集会弾圧法を制定した。1875年の讒謗律（ざんぼうりつ）や新聞紙条例、さらに1880年には政社の活動を直接的に制限する集会条例を制定し、結社の自由や演説の自由を厳しく制限した。しかし、これらの弾圧を乗り越えて国会開設を求める世論は高まり続け、1881年の「明治十四年の政変」における国会開設の勅諭発表へと繋がった。これを機に、各地の政社は本格的な国政政党へと再編され、板垣退助率いる自由党や大隈重信率いる立憲改進党などの結成へと発展していった。