アロー号事件と開戦の背景

アヘン戦争（1840年〜1842年）の結果結ばれた南京条約により、イギリスは清国に対して一定の権益を獲得した。しかし、期待されたほどイギリス製品（綿織物など）の輸出は伸びなかった。これは清国の自給自足的な経済構造や、貿易港が限定されていたことなどが原因であった。そこでイギリスは、清国に対してさらなる市場開放や条約改正を迫る機会を窺っていた。

そのような中、1856年に広州沖に停泊していたイギリス船籍（実態は中国人所有）の海賊容疑船「アロー号」に対し、清の官憲が立ち入り検査を行い、中国人船員を逮捕する事件が起きた。この際、イギリス国旗が引きずり下ろされたとして、イギリス側はこれを国旗への侮辱、ひいては国家に対する侮辱であると強弁し、開戦の口実とした。同時に、広西省で起きたフランス人宣教師殺害事件を理由に、フランス（ナポレオン3世）もイギリスと同盟を結んで出兵し、英仏連合軍による本格的な軍事行動が開始された。これが「第二次アヘン戦争」とも呼ばれるアロー戦争の始まりである。

天津条約から北京条約の締結へ

1857年、英仏連合軍は広州を占領し、翌1858年には北上して天津を制圧した。首都の喉元を掌握され脅威を覚えた清国は、同年、外国公使の北京駐在、キリスト教布教の自由、新たな開港、賠償金の支払いなどを認める天津条約を締結した。しかし、清国国内では条約に対する反発が強く、条約批准使節の入京をめぐって大沽砲台で再び武力衝突が発生した。

これをうけ、英仏連合軍は1860年に首都・北京にまで侵攻し、清朝皇帝の壮麗な離宮である円明園を徹底的に略奪・破壊した。最終的にロシア帝国の駐北京公使イグナチェフの仲介により、天津条約の批准に加えて、天津の開港、イギリスに対する九竜半島南部の割譲などを定めた北京条約が締結された。この条約により、清国における外国の特権はさらに拡大し、アヘン貿易も正式に合法化されるなど、清の半植民地化が決定的となった。

幕末日本への深刻な波及と通商条約締結

日本史の文脈において、アロー戦争は極めて重要な意味を持つ。アロー戦争が勃発した1856年は、日本では安政3年にあたり、ちょうどアメリカの総領事タウンゼント・ハリスが下田に到着した年であった。ハリスは江戸幕府に対し、通商条約の締結を強硬に求めていた。

1858年、ハリスは英仏連合軍が天津を制圧したという情報（天津条約締結の報）を幕府に伝えた。彼は「もし日本がアメリカと平和的に条約を結ばなければ、清国を打ち破った強力な英仏艦隊が日本に押し寄せ、不平等で過酷な条件を武力で押し付けるだろう」と警告し、事実上の恫喝外交を展開した。この国際情勢の急変と軍事的な脅威に大きな危機感を抱いた大老・井伊直弼は、孝明天皇の勅許を得られないまま、同年、日米修好通商条約の無勅許調印に踏み切ったのである。

つまり、アロー戦争における清国の敗北と半植民地化という事態は、単なる対岸の火事ではなく、日本の開国から不平等条約締結への過程を決定づける強力な「外圧」として機能した。東アジアにおける伝統的な中華帝国・清の没落は、日本を含む東アジア全体が西欧列強主導の近代資本主義的・帝国主義的国際秩序に直接組み込まれる決定的な転換点となったのである。