制定の背景と「旧里帰農令」からの転換

江戸時代後期になると、農村部への貨幣経済の浸透によって農民の階層分化が急速に進行した。土地を失った貧農たちは、現金収入を求めて出稼ぎのために江戸などの大都市へ流入し、結果として農村では労働力不足による耕作放棄地の増加と年貢収入の減少が深刻な問題となっていた。また、都市部に集中した下層民は無宿人化しやすく、治安悪化の温床にもなっていた。

この問題に対し、幕府は以前にも対策を講じていた。寛政の改革（1780年代末〜）において、老中・松平定信は旧里帰農令を発布して農民の帰郷を促している。しかし、これは旅費や農具代を幕府が補助して帰郷を奨励する温情的な措置にとどまり、強制力を持たなかったため、江戸の人口流入を食い止めることはできなかった。その後も化政期を通じて農村の荒廃と都市の膨張は止まらず、幕府はより強力な措置を迫られていたのである。

水野忠邦による強硬策とその内容

天保の大飢饉（1833年〜）を経て社会不安が頂点に達する中、幕府権力の強化と財政再建を目指して天保の改革を断行した老中・水野忠邦は、天保14年（1843年）に「人返しの法」を発布した。

この法令の最大の特徴は、寛政期の旧里帰農令とは異なり、強制力を持った取り締まりであった点である。幕府は過去にさかのぼって江戸に滞在する地方出身者を徹底的に調査し、正業に就いていない者や日用稼ぎ（非熟練の肉体労働など）でその日暮らしをしている者を、強制的に出身地の村へ送り返した。さらに、農民が新たに出稼ぎに出ることを原則として禁じ、家族を連れての都市への移住は一切認めないなど、極めて厳格な人口統制策を敷いた。

都市経済の混乱と改革の挫折

幕府の意図は農村労働力の回復と江戸の治安維持にあったが、この法令は皮肉にも江戸の都市経済に深刻な打撃を与えることとなった。当時の江戸の町は、商人や武士の生活インフラを支えるため、あるいは土木建築や運送などの労働を担うために、地方から流入する安価な労働力を不可欠としていたのである。

強制的な帰郷が断行されたことで江戸は深刻な人手不足に陥り、人件費の高騰や物価の変動、経済活動の停滞を招いた。町人や雇用主からの反発は非常に激しく、実生活への影響を危惧した現場の町奉行なども取り締まりに消極的な態度をとるようになった。結果として、水野忠邦が強圧的な改革への不満から翌年に失脚したことも重なり、人返しの法の厳格な運用は発布からわずかな期間で事実上の中断を余儀なくされた。

歴史的意義と幕藩体制の限界

人返しの法の失敗は、単なる一つの政策の頓挫以上の意味を持っている。この出来事は、19世紀中頃の日本において、すでに商品貨幣経済が後戻りできない水準にまで発展しており、都市と農村の分業関係が不可分なものになっていたことを示している。

農民を土地に縛り付け、そこから農業生産物（米）を年貢として収奪するという幕藩体制の根幹をなす身分・居住地統制が、もはや現実の経済構造に適合しなくなっていたのである。「人返しの法」は、崩壊しつつある封建社会の基盤を力技で引き戻そうとした幕府の強い危機感の表れであったが、同時に幕藩体制の構造的な限界を歴史的に浮き彫りにした法令であったと評価できる。