軍役の平和的転化と大名統制

江戸時代における「お手伝（お手伝普請）」の本質は、戦国時代における軍役（戦時に兵力や武器を供出する義務）が、平時における社会資本整備へと転化したものである。主従関係を結んだ将軍（主君）に対し、大名（家臣）が奉公を示す義務の一環として位置づけられていた。幕府は自らの国庫を痛めることなく、巨大な城郭の建築や大規模な街道・河川の整備といったインフラストラクチャーの整備を達成することができた。

また、この制度は強力な大名統制策としても機能した。多額の費用と多大な労力を必要とする工事を命じることで、諸大名の財力を削ぎ落とし、幕府への反乱や過度な軍備拡張を未然に防ぐ政治的な意図が含まれていた。これは、大名に多額の旅費を強いた参勤交代と並んで、幕府が優位を保ち幕藩体制を安定させるための重要な両輪であった。

天下普請から治水工事への変遷と藩財政への打撃

江戸時代初期、お手伝普請は主として「天下普請（てんかぶしん）」と呼ばれ、江戸城、大坂城、名古屋城、駿府城などの巨大城郭の築城や修築、さらには江戸市街の基礎となる神田山切り崩しなどに大名が動員された。この時期は主に外様大名がその対象となり、莫大な経済的・肉体的負担が課された。

時代が下り平和が定着すると、城郭の築城から河川の治水工事（利根川や荒川の改修など）や、震災・大火後の復興工事へと主眼が移っていった。特に中期の1754年に薩摩藩に命じられた木曽・長良・揖斐三川の改修工事（宝暦治水）は有名であり、藩に天文学的な財政負担を強いるとともに、多くの家臣の割腹自殺や病死者を出す惨劇となった。こうした度重なるお手伝普請による負担は、諸藩の財政を極度に逼迫させ、藩債の累積や藩政改革の断行、さらには領民への増税による百姓一揆を誘発する一因となった。