長崎奉行の創設と変遷

長崎奉行の起源は、安土桃山時代にさかのぼる。1587年（天正15年）の九州平定後、豊臣秀吉はイエズス会領となっていた長崎を没収して直轄地とした。その後、1592年（文禄元年）に寺沢広高を長崎奉行に任命したのが実質的な始まりとされる。江戸幕府もこの体制を引き継ぎ、長崎を重要な幕府直轄領（天領）として位置づけた。

初期は主に1名制であったが、キリシタン弾圧の強化や貿易統制の必要性から業務が激増したため、1633年（寛永10年）には2名制となった。その後も時代や情勢によって定員は変動し、最大で4名体制（長崎在勤と江戸在府の交代制など）が敷かれることもあった。老中の支配下におかれ、主に知行1000〜2000石程度の旗本から登用されたが、他の遠国奉行（京都町奉行や大坂町奉行など）と比べても外交や貿易に関わるため極めて権限が大きく、実入りの多い役職として知られていた。

「鎖国」体制下の多岐にわたる職務

長崎奉行の職務は極めて多岐にわたり、他の遠国奉行とは一線を画す特殊な性格を持っていた。第一に、長崎の町政と司法である。町年寄などの地役人を指揮して独自の都市運営を行った。

第二に、対外貿易の統制である。「鎖国」体制が完成すると、長崎はオランダおよび清（中国）に対してのみ開かれた唯一の公式な窓口となった。長崎奉行は出島や唐人屋敷を監督し、貿易の決済機構である長崎会所を通じて莫大な利益を幕府にもたらした。同時に、幕府の財政を脅かす深刻な問題となっていた密貿易（抜け荷）の摘発や沿岸警備にも奔走した。

第三に、キリシタンの弾圧・宗門改めである。絵踏（踏絵）の実施などにより潜伏キリシタンの摘発を徹底し、幕府の宗教統制の最前線として機能した。

海外情報収集と外交的役割

長崎奉行は、幕府の情報機関および外交官としての役割も担っていた。オランダ商館長（カピタン）に提出させたオランダ風説書や、清の商人からの唐船風説書などを通じて、海外の政治・軍事動向や科学技術に関する情報を収集し、幕府首脳へと報告した。この情報は、江戸幕府が国際情勢を把握し、対外政策を決定するための極めて重要な材料となった。また、九州諸藩の監視役としての機能も併せ持ち、西国大名に対する幕府の出先機関として睨みを利かせていた。

幕末の動向と終焉

18世紀末以降、ロシアやイギリスなどの異国船が日本近海に頻繁に出没するようになると、長崎奉行の外交・防衛上の責任はさらに増大した。1804年のレザノフ来航や、1808年のフェートン号事件などでは対応に苦慮し、責任を取って切腹に追い込まれた奉行（松平康英）も出た。

幕末の開国期に入ると、ロシアのプチャーチンとの交渉など外交の最前線となり、また長崎海軍伝習所や英語伝習所の設立を主導するなど、西洋の先進技術・学問を導入する近代化の窓口として機能した。1868年（慶応4年）、戊辰戦争の勃発に伴い最後の長崎奉行である河津祐邦が退去し、その権限は明治新政府の長崎裁判所（後の長崎府）へと引き継がれ、約270年にわたる長崎奉行の歴史は幕を閉じた。