郵便制度の啓蒙から「大新聞」への転換

『郵便報知新聞』は、1872（明治5）年、近代郵便制度の創設者である前島密や小西義敬らによって創刊された。当初は、新設された郵便制度の周知や、太政官布告などの政府情報を素早く全国に伝達することを目的とした官許の広報紙としての性格が強かった。

しかし、明治10年代に入り自由民権運動が活発化すると、日本の新聞業界は政治的な主張を前面に出す「大新聞（おおしんぶん）」と、娯楽や社会事件を主とする「小新聞（こしんぶん）」へと分化していく。その中で同紙は、次第に知識人向けの本格的な政論紙へと舵を切ることとなった。

立憲改進党の準機関紙としての言論活動

同紙の歴史的転換点となったのが、1881（明治14）年の明治十四年の政変である。この政変で下野した大隈重信が立憲改進党を組織すると、同党の結成メンバーである矢野龍渓が『郵便報知新聞』の社長（主筆）に就任した。これにより、同紙は大隈の政治路線を支持する準機関紙としての性格を急速に強めていく。

当時、民権派の中でも急進的な自由党の機関紙『自由新聞』や、政府を擁護する御用新聞（官報的性格をもつ『東京日日新聞』など）との間で、激しい論戦が展開された。立憲英国風の議院内閣制の導入を主張する同紙は、理性的で穏健な改進党の論理を広く都市知識層に植え付ける役割を果たした。

政治小説の流行とメディアの近代化

『郵便報知新聞』は、単なる政治論説にとどまらず、明治期の文学・文化にも大きな足跡を残した。特に矢野龍渓自身が執筆した政治小説『経国美談』（テーベの若き志士たちの活躍を描いた作品）の連載は、当時の読者、とりわけ民権運動に憧れる青年層を熱狂させ、部数を大きく伸ばす原動力となった。これは、政治思想を文学という大衆的な形態で普及させる先駆的な試みであった。

1894（明治27）年には『報知新聞』と改称し、次第に政論中心の「大新聞」から、報道や家庭向け記事を重視する大衆新聞へと再編されていった。昭和期の戦時体制下における新聞統合（1942年）によって読売新聞に合併されるまで、日本の近代言論空間をリードし続けた存在として、その歴史的意義は極めて大きい。