創刊の背景と自由民権運動

明治初期、政府の法令や方針は、高札や太政官布告、あるいは政府の意向を汲んだ一部の民間新聞（御用新聞）を通じて国民に伝えられていた。しかし、1870年代から1880年代にかけて自由民権運動が活発化すると、民間の言論機関はしばしば政府批判を展開するようになった。このような状況下、明治政府は民間メディアに依存することなく、国家の公的な発表や決定事項を中立かつ正確に全国へ伝達する手段を必要とした。こうした背景から、1883年（明治16年）7月2日、当時の太政官文書局によって『官報』が創刊された。

法治国家の形成と「公布」の確立

『官報』の創刊は、日本の近代的な法制度の整備と密接に結びついている。1886年（明治19年）に制定された公文式（こうぶんしき）により、法律や勅令などのすべての法令は『官報』に掲載されることによって公式に世に示される（「公布」される）という手続きが定められた。これにより、法令の効力発生の時期が明確になり、近代国家としての法秩序が確立されることとなった。また、予算や決算、国会（帝国議会）の議事録、さらには官僚の人事、気象観測データ、皇室の動静に至るまで、国家活動のあらゆる公式記録が網羅され、行政情報の標準化と透明化を支えた。