戦前運動の継承と「部落解放全国委員会」の結成

大正期の1922年に結成された全国水平社は、徹底した自主的糾弾闘争を通じて被差別部落の尊厳確立に大きく貢献した。しかし、昭和期の戦時体制構築の過程で国家による抑圧が強まると、運動は分裂・休止状態へと追い込まれた。敗戦後の1945年、連合国軍総司令部（GHQ）による指導のもとで民主化改革が急速に進められると、旧水平社の指導者であった松本治一郎らを中心に、運動の再建が目指された。こうして1946年2月、全国水平社の精神と運動を受け継ぐ組織として、部落解放全国委員会が結成された。

同委員会は、新たに制定される日本国憲法が保障する「基本的人権の尊重」や「法の下の平等」を最大の武器として位置づけた。戦前の国家権力と対峙する先鋭的な運動から、民主主義的ルールにのっとり近代的人権の確立を目指す運動へとシフトした点が、戦後の再出発における最大の特徴であった。

行政闘争への展開と「部落解放同盟」への発展

部落解放全国委員会は、日常生活の中に潜む差別意識の解消を求めるだけでなく、被差別部落が置かれた極めて劣悪な生活環境、住環境、そして教育・就労の機会均等を求める実質的な社会運動へと舵を切った。彼らは、これらの格差が生じる原因は国家や自治体の政策的怠慢にあるとし、行政に対して直接的に改善を迫る行政闘争を組織化していった。この運動は、のちの同和対策事業を勝ち取るための理論的・実践的な土台となった。

運動が全国的な広がりを見せ、社会的な影響力を増していく中で、委員会形式の組織からより強力で強固な大衆組織へと脱皮することが求められた。これを受けて、1955年の第10回全国大会において、組織は部落解放同盟へと改称され、現在に至るまで被差別部落の完全解放と人権確立を目指す運動が引き継がれることとなった。