条約成立の背景と冷戦の「雪解け」

第二次世界大戦後、アメリカとソ連を中心とする東西冷戦下において、両陣営による熾烈な核開発競争が繰り広げられていた。1954年のビキニ環礁での水爆実験（第五福竜丸事件）などを契機に、放射性降下物（死の灰）による地球環境への汚染懸念と、世界的な核実験反対の声が高まっていた。そうした中、1962年に発生したキューバ危機により、米ソは全面核戦争の瀬戸際という極限状態を経験する。この強烈な危機感の共有が契機となり、両国間に緊張緩和（デタント）の機運が生まれ、翌1963年8月、モスクワにおいて米・英・ソの3カ国間で部分的核実験禁止条約（PTBT）が調印されるに至った。

条約の内容と残された限界

本条約は、大気圏内、宇宙空間、および水中におけるあらゆる核爆発を伴う実験を禁止するものであった。これにより、大気中への放射性物質の拡散に一定の歯止めをかけることに成功した。しかし、遠隔からの検証技術の困難さや、米ソ両国の軍事戦略上の理由（新たな核兵器開発の余地を残す思惑）から、地下核実験は禁止の対象から除外された。さらに、当時独自の核開発を急ピッチで進めていたフランスや中華人民共和国が条約への参加を拒否し、大気圏内での核実験を継続したことは、この条約の大きな限界として残された。

被爆国・日本の対応と原水爆禁止運動の分裂

唯一の戦争被爆国である日本は、この条約を「完全な核軍縮に向けた第一歩」として高く評価し、1963年8月にいち早く加入のための署名を行い、翌1964年に国会で批准した。しかし、この条約に対する評価の違いは、日本の国内平和運動に深刻な亀裂をもたらすこととなった。1955年以降、国内では超党派による原水爆禁止運動が展開されていたが、1963年の第9回原水爆禁止世界大会において内部対立が表面化する。条約を前進と捉えて賛成する日本社会党・総評系と、条約を「米国の核独占を固定化する欺瞞」と非難し社会主義国（特に中国）の核実験を擁護する日本共産党系とが激しく対立したのである。結果として、原水爆禁止日本協議会（原水協）から社会党系が離脱し、新たに原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成したことで、日本の反核運動は分裂を余儀なくされた。

その後の核軍縮体制への道標

部分的核実験禁止条約は、不完全なものではあったが、その後の国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎を築いた点で極めて重要である。この条約の流れは、1968年の核兵器不拡散条約（NPT）の成立へと結実していく。また日本の国内政治においても、核問題に対する国民的議論が深まる中、1967年に佐藤栄作内閣が「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を提唱し、それが戦後日本の国是として定着していく背景となった。PTBTは、人類が核兵器の野放図な開発に初めて制限を課した転換点であり、戦後日本外交の歩みと社会運動の軌跡にも多大な影響を及ぼした条約であると言える。