ワシントン軍縮条約と補助艦建艦競争の幕開け

1921年から翌年にかけて開催されたワシントン会議において、日米英などの列強は、巨額の財政負担となっていた主力艦（戦艦・航空母艦）の保有比率を「米：英：日＝5：5：3」と制限することで合意した。しかし、この時点では巡洋艦や駆逐艦、潜水艦といった「補助艦」の総トン数や保有比率の制限は見送られた。

これにより、各国は主力艦の制限によって生じた戦力の不均衡を埋めるべく、制限外であった補助艦の建造競争、いわゆる「補助艦建艦競争」へ突入した。特に日本海軍は、米国に対する主力艦の劣勢を補うため、強力な武装を持つ大型巡洋艦（重巡洋艦）や、高性能な駆逐艦・潜水艦の整備に力を注ぎ、東アジアにおける独自の軍事バランスを維持しようと画策した。

ジュネーヴの決裂からロンドン条約における保有制限へ

補助艦の急速な増強による軍事費の膨張に歯止めをかけるため、1927年にジュネーヴ海軍軍縮会議が開催されたが、巡洋艦の制限基準をめぐってイギリスとアメリカが対立し、会議は決裂した。

その後、1930年に開催されたロンドン海軍軍縮会議において、ようやく補助艦に対する制限合意が形成された。このロンドン海軍軍縮条約により、補助艦全体の保有比率は「米：英：日＝10：10：6.975（約7割）」と定められた。しかし、日本海軍が国防上の生命線として主張していた「大型巡洋艦（重巡洋艦）の対米7割」は認められず、対米6割に抑え込まれ、さらに潜水艦の保有量も日米平等の現有量（約5万2700トン）で制限されることとなった。

補助艦制限がもたらした国内政治への衝撃

このロンドン海軍軍縮条約における補助艦の制限受け入れは、日本国内に激しい政治的対立を引き起こした。海軍内の強硬派（艦隊派）や野党の立憲政友会などは、海軍軍令部（作戦を司る機関）が提示した兵力要求（対米7割）を無視して内閣が条約を調印したことを、天皇の軍隊統帥権を侵害するものであるとして激しく糾弾した。これが俗に言う統帥権干犯問題である。

当時の浜口雄幸内閣は、この非難を押し切って条約を批准したものの、浜口首相は東京駅で右翼の青年に狙撃され、重傷を負う事態となった。補助艦の保有制限をめぐるこの政治的混乱は、政府の外交方針に対する軍部の不信感を決定的なものにし、後の軍部の暴走や政党政治の退潮を招く、昭和史の大きな転換点となった。