結成の背景と「推薦」制度の導入

1940年、近衛文麿内閣のもとで進められた新体制運動により既存の政党はすべて解散し、大政翼賛会が組織された。しかし、大政翼賛会は政治活動や選挙運動が制限された「公事結社」とされたため、直接選挙に関与することができなかった。太平洋戦争中の1942年4月に衆議院議員の任期満了に伴う総選挙が迫るなか、東条英機首相は議会を政府の完全な翼賛機関（協力機関）に改編することを目論んだ。そこで1942年2月、元首相の阿部信行を会長とする翼賛政治体制協議会（翼協）が急遽組織され、政府に協力的な候補者を「推薦」して選挙戦を有利に進める体制が整えられた。

翼賛選挙の実施と翼賛政治体制の完成

1942年4月20日に実施された第21回衆議院議員総選挙は、俗に「翼賛選挙」と呼ばれる。翼賛政治体制協議会は全国で466名の候補者を推薦し、軍部や警察、大政翼賛会の末端組織までを動員して、推薦候補に対する徹底的な支援を行った。これに対し、推薦を受けなかった非推薦候補（鳩山一郎や芦田均、尾崎行雄ら）は、憲兵や警察による厳しい監視や妨害、いわゆる選挙干渉に晒されることとなった。結果、推薦候補が381議席（全議席の8割以上）を獲得して圧勝し、選挙後に翼協は発展的に解消して翼賛政治会へと移行した。これにより、日本の議会は政府の決定に異議を唱えない挙国一致の「翼賛政治体制」へと完全に組み込まれることとなった。