律令国家を支える税体系の成立

大化の改新に始まる中央集権的な国家造りの中で、土地と人民を国家が直接支配する公地公民制が原則とされた。政府は戸籍と計帳を作成して人民を把握し、それに基づいて口分田を支給する班田収授法を実施した。この人民把握と土地支給を前提として整備されたのが、租・庸・調の税制である。

この制度は唐の「租庸調制」をモデルにしているが、唐が均田制（土地制度）と府兵制（兵役）と密接に結びついていたのに対し、日本は班田収授法に基づく独自のアレンジを加えて導入された。飛鳥時代後期の飛鳥浄御原令などで段階的に形成され、701年の大宝律令の制定によって全国的な制度として完成した。

租・庸・調の具体的な内容と課税基準

律令制下の税は、土地に課される税（地租）と、人間に課される税（人頭税）に大別される。それぞれの具体的な内容は以下の通りである。

租（そ）は、支給された口分田などの面積に応じて課される土地税である。収穫量の約3%にあたる稲（1段につき2束2把）を納める規定となっており、税率自体は比較的低かった。納められた稲は原則として諸国の正倉（しょうそう）に蓄えられ、国司が管理する地方行政の財源や、飢饉の際の備蓄として用いられた。

庸（よう）は、本来は年間10日間、都での労役（歳役）に従事する義務であったが、その代償として布（庸布）などを納める人頭税である。主に中央の財源として、衛士（えじ）や采女（うねめ）の食糧、公共事業の費用などに充てられた。課税対象は、正丁（せいてい：21〜60歳の健康な男子）に限定されていた。

調（ちょう）は、絹・糸・木綿（ゆう）・麻布や、海産物・塩など、諸国の郷土の特産物を納める人頭税である。これも中央の財源とされ、主に官人への給与（季禄）や宮廷の儀式費用に充てられた。調は正丁だけでなく、負担割合を減らした上で次丁（老丁：61〜65歳の男子）や中男（少丁：17〜20歳の男子）にも課せられた。

過酷な運搬義務「運脚」と農民の苦しみ

租が地方の財源として国衙に納められたのに対し、庸と調は中央の財源であったため、都（平城京や平安京）まで直接納入する必要があった。この都までの運搬義務を運脚（うんきゃく）と呼ぶ。

運脚は農民自身が行わなければならず、旅の間の食料もすべて自弁であった。そのため、都から遠く離れた地方の農民にとっては、税の物品そのものよりも運搬の負担が極めて過酷であった。行き倒れて餓死する者も少なくなく、農民の生活を著しく圧迫する最大の要因となった。さらに農民には、年間最大60日間の地方での労役である雑徭（ぞうよう）や、防人などに駆り出される兵役の義務もあり、その負担は限界に達していた。

律令税制の矛盾と崩壊への道

重すぎる税と労役から逃れるため、奈良時代中期以降、農民たちは口分田を捨てて戸籍のある土地から逃げ出す逃亡・浮浪を頻繁に行うようになった。また、庸や調といった重い人頭税は成年男子（正丁）を中心に課せられていたため、戸籍上の性別を女性と偽って申告する偽籍（ぎせき）も横行した。

これにより、戸籍・計帳に基づく人民の把握という律令制の根本が揺らぎ、班田収授法は次第に機能不全に陥った。税収の減少に直面した政府は、財政を立て直すために三世一身法や墾田永年私財法（743年）を制定し、私有地の存在を認める方針へと転換した。

平安時代に入ると、政府は戸籍に基づく人頭税（庸・調）の徴収を諦め、土地そのものに課税する「名体制（みょうたいせい）」へと移行していった。こうして、飛鳥時代から続いた租・庸・調という古代国家の基本税制は、10世紀頃には実質的に崩壊を迎え、中世の荘園公領制へと歴史の舞台を移していくのである。