幕府の対外警戒と海防方針の変遷

18世紀末から19世紀初頭にかけて、日本近海にはロシアやイギリス、アメリカなどの外国船が頻繁に出没するようになった。当初、江戸幕府は1806年（文化3年）に文化の薪水給与令（文化の撫恤令）を出し、漂着した外国船には水や食料を与えて穏便に帰国させるという方針をとっていた。しかし、1808年（文化5年）にイギリス軍艦が長崎港に不法侵入してオランダ商館員を人質にとるフェートン号事件が発生すると、幕府は西洋列強の軍事的脅威を強く認識し、外国船への警戒を極度に強めることとなった。

法令の制定とその背景

異国船打払令が発布される直接的な契機となったのは、1824年（文政7年）に立て続けに発生したイギリス捕鯨船の乗組員による上陸事件である。常陸国（現在の茨城県）の海岸にイギリス船員が上陸して地元民と接触した大津浜事件や、薩摩藩領のトカラ列島で水牛を強奪しようとしたイギリス船員と藩の役人が武力衝突した宝島事件が起きた。

これらの事態を重く見た幕府は、翌1825年（文政8年）に異国船打払令を発布した。この法令は、長崎での交易が認められていたオランダ船と唐船（中国船）以外の外国船が沿岸に接近した場合、一切の事情を聞くことなく、ただちに砲撃して追い払うことを命じたものである。ためらうことなく（二念なく）打ち払うよう指示したことから、無二念打払令とも呼ばれる。これにより、幕府の排外的な鎖国体制は頂点に達した。

モリソン号事件と蛮社の獄

この強硬な法令は、後に悲劇的な事件を引き起こした。1837年（天保8年）、日本の漂流民（音吉ら）を保護して返還し、あわよくば通商交渉を行おうと来航したアメリカの商船モリソン号に対し、浦賀や薩摩の砲台が異国船打払令に基づいて砲撃を加えたのである（モリソン号事件）。

翌年、オランダ風説書によってモリソン号が非武装の商船であり、漂流民の送還が目的であったことを知った渡辺崋山や高野長英ら蘭学者は、幕府の盲目的な対外強硬策を厳しく批判した。しかし、これが幕府の怒りを買い、1839年（天保10年）の蛮社の獄と呼ばれる思想弾圧へとつながり、有能な知識人が多数処罰される結果となった。

アヘン戦争の衝撃と打払令の撤回

絶対的な方針として推進された異国船打払令であったが、国際情勢の激変によって転換を余儀なくされる。1840年に勃発したアヘン戦争において、東アジアの伝統的強国であった清がイギリスの近代的な軍事力の前に惨敗したという情報が、日本国内に大きな衝撃を与えた。

列強の圧倒的な武力を知った老中・水野忠邦は、異国船打払令を継続すれば日本も西洋列強との全面的な武力衝突を招き、清と同じ轍を踏む危険性が高いと判断した。その結果、幕府は1842年（天保13年）に異国船打払令を撤回し、遭難した外国船には必要に応じて薪や水、食料の補給を認める天保の薪水給与令を発布した。これにより、幕府の海防政策は再び柔軟な方向へと転換することとなり、のちの開国へと連なる重要な転換点となったのである。