最恵国待遇という概念と「片務性」

本来、最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）とは、ある国が第三国に対して与えた最も有利な待遇（特権や条件）を、条約を結んだ相手国に対しても自動的に与えるという国際法上の仕組みである。近代以降の国際社会においては、国家間の平等を前提とし、互いに最恵国待遇を与え合う双務的最恵国待遇が原則とされていた。

しかし、幕末の日本が欧米列強と結んだ条約においては、日本のみが相手国に最恵国待遇を与え、相手国（アメリカやイギリスなど）から日本に対する最恵国待遇は与えられないという規定がなされた。これを片務的最恵国待遇と呼び、国家間の明確な主権の不平等を象徴するものであった。

日米和親条約での導入と不平等の固定化

この片務的最恵国待遇が日本の歴史に初めて登場したのは、1854（安政元）年にマシュー・ペリーとの間で締結された日米和親条約の第9条である。当時の江戸幕府は、近代国際法の知識に乏しく、この規定が将来的に持つ真の恐ろしさを十分に理解していなかったとされる。

続く1858（安政5）年、大老の井伊直弼のもとで結ばれた日米修好通商条約をはじめとする安政の五カ国条約（アメリカ、オランダ、ロシア、イギリス、フランス）においても、この規定はそのまま踏襲された。これにより、日本が特定の国と新たな交渉を行い、相手に少しでも有利な条件（関税率の引き下げや新たな開港地の追加など）を与えて妥協した場合、それが自動的に他のすべての条約締結国に適用されてしまうという、極めて不利な外交状況に陥ったのである。

他事象との関連性と日本外交への重圧

片務的最恵国待遇は、同じく安政の五カ国条約で規定された領事裁判権（治外法権）の承認と関税自主権の喪失（協定関税制）と密接に結びつき、日本外交に多大な重圧をもたらした。例えば、1866（慶応2）年に結ばれた改税約書によって輸入関税が大幅に引き下げられた際も、この片務的最恵国規定ゆえに全締結国に対して一律で圧倒的な低関税を適用せざるを得ず、安価な外国製品の流入によって国内産業は大打撃を受けた。

また、明治政府が条約の不平等部分を個別に改正しようと試みても、「ある一国との間で改正に成功しても、他国との条約に最恵国約款がある限り、結局は旧来の不平等な条件が適用され続ける」という壁にぶつかり、個別の外交交渉は難航を極めた。片務的最恵国待遇は、いわば不平等条約の網の目を強固に結びつける「要」として機能していたのである。

明治期の条約改正と主権回復

明治維新後、日本は「富国強兵」「殖産興業」を掲げて近代化を推し進めると同時に、国家の悲願として条約改正に取り組んだ。岩倉使節団の予備交渉から始まり、井上馨、大隈重信、青木周蔵ら歴代外務大臣が苦心惨憺の交渉を重ねた。

そして1894（明治27）年、陸奥宗光外務大臣の時代に、イギリスとの間で日英通商航海条約の調印に成功した。これにより領事裁判権の撤廃が実現すると同時に、最恵国待遇も本来の国際原則である双務的最恵国待遇へと改められた。この条約が1899（明治32）年に発効したことで、幕末以来半世紀近くにわたって日本を縛り続けた片務的最恵国待遇という足枷は、ようやく外されることとなったのである。