中国の国権回復運動と「満蒙」権益の動揺

第一次世界大戦後、中国では帝国主義列強の支配に抗する国権回復運動（主権回収運動）が活発化し、不平等条約の撤廃や利権の回収が強く求められるようになった。1926年に始まった蒋介石率いる国民革命軍の北伐によって中国の国家統一が進むと、その影響は日本が「特殊権益」を主張する満州（中国東北部）にも及んだ。1928年の張作霖爆殺事件の後、跡を継いだ張学良が蒋介石の南京国民政府に合流（易幟）したことで、満州における国権回復運動は本格化した。張学良政権は、南満州鉄道（満鉄）を包囲するような並行鉄道の建設を進め、日本への依存からの脱却を図ったため、日本側はこれらを「満鉄侵害」として強く反発した。

「生命線」の強調と昭和恐慌の暗雲

こうした状況に対し、日本の陸軍や右翼勢力、一部の政党は、協調外交を推進する外務大臣・幣原喜重郎の外交姿勢を「軟弱外交」と激しく批判した。1931年、立憲政友会の松岡洋右は帝国議会において「満蒙は日本の生命線」という表現を用い、満蒙権益の維持が日本の生存にとって不可欠であることを主張した。この言説は、1929年の世界恐慌に端を発する昭和恐慌によって深刻な不況にあえいでいた日本国民に強く響くこととなった。閉塞感に苦しむ人々にとって、満蒙の地は資源や移住先としての「新天地」であり、それを失うことは国家の破滅を意味すると捉えられ、メディアの扇情的な報道も加わって、国内世論は一気に対外強硬論へと傾いていった。

武力行使の正当化と満州事変への道

「満蒙の危機」というスローガンは、満州における日本の軍事行動を正当化するための決定的な論理となった。陸軍の中堅将校らや関東軍の石原莞爾、板垣征四郎らは、外交交渉による問題解決を不可能と断じ、武力による満州占領を計画した。彼らは、国民の間に「このままでは満蒙を失う」という危機感が十分に醸成された段階を見計らい、1931年9月18日に柳条湖事件を自作自演で引き起こした。これが満州事変の始まりであり、政府や陸軍中央の不拡大方針を押し切る形での軍事侵略であったが、危機感を煽られていた日本国民や世論の多くは関東軍の暴走を熱烈に支持した。このように、「満蒙の危機」という言説は、自衛の名のもとに軍国主義と植民地拡張を推し進めるための強力なプロパガンダとして機能したのである。