事件の背景と満蒙問題の深刻化

日本の満州（中国東北部）における権益は、日露戦争以降に獲得した関東州の租借権と南満州鉄道（満鉄）の経営権がその中核であった。しかし、1920年代後半から中国国内では蔣介石率いる国民政府による統一が進み、満州でも軍閥の張学良が国民政府に合流（易幟）して国権回復運動が激化しつつあった。中国側は満鉄の並行線を敷設するなどして日本の権益を脅かし始め、日中間の緊張は著しく高まっていた。

一方、日本国内では1929年の世界恐慌に端を発する昭和恐慌により、農村の窮乏や深刻な経済不況に見舞われていた。こうした中、国内の行き詰まりを打破するため、豊富な資源と広大な土地を持つ満州を日本の完全な支配下に置くべきだという「満蒙生命線論」が台頭した。特に、現地の邦人保護を名目に駐留していた関東軍の参謀である石原莞爾や板垣征四郎らは、武力によって満州を占領する計画を密かに練り上げていたのである。

謀略の実行と関東軍の独断専行

1931年（昭和6年）9月18日夜、奉天郊外の柳条湖において、満鉄の線路が小規模に爆破された。これは石原や板垣ら関東軍参謀の周到な計画に基づく、自作自演の謀略であった。爆破自体は直後に急行列車が何事もなく通過できたほど軽微なものであったが、関東軍は即座にこれを「中国側の張学良軍の犯行」と断定し、それを口実にただちに付近の中国軍駐屯地（北大営）や奉天城への攻撃を開始した。

当時の日本政府（第2次若槻礼次郎内閣）は、事件の発生を受けて直ちに不拡大方針を閣議決定した。しかし、関東軍は政府や軍中央の統制を無視して独断で戦線を拡大し、さらに朝鮮軍も独断で国境の鴨緑江を越えて満州へ増援に向かった。現地の軍の独走に対して政府はこれを押しとどめることができず、結果的に軍の行動を追認せざるを得なくなった。こうして不拡大方針は事実上崩壊し、関東軍はわずか数カ月で満州の主要部を軍事占領するに至った。

事件の歴史的意義：十五年戦争の幕開け

柳条湖事件を端緒とする一連の軍事行動は満州事変と呼ばれ、日本の近代史において決定的な転換点となった。翌1932年、関東軍は清朝最後の皇帝である溥儀を執政に据えて満州国を建国したが、このあからさまな侵略行為は国際社会からの激しい非難を浴びた。中華民国の提訴によって国際連盟から派遣されたリットン調査団の報告を受け、1933年に日本は国際連盟を脱退し、国際的な孤立の道を進むことになった。

また、国内政治においても柳条湖事件の影響は計り知れない。軍部が独断で引き起こした事件が軍事的に「成功」を収め、マスメディアに煽られた世論がこれを熱狂的に支持したことで、政党内閣の権威は完全に失墜した。この後、五・一五事件や二・二六事件といった軍人によるテロやクーデターが相次ぎ、日本は軍部が国家の意思決定を主導する体制へと移行していく。すなわち柳条湖事件は、1945年の敗戦に至る破滅的な「十五年戦争」の最初の引き金として、極めて重大な歴史的意義を持つ事件である。